の、対物業務が増えすぎている現状。（同旨１件）

○ 同一敷地内薬局への対応について
・「いわゆる同一敷地内薬局」の意味する薬局に一般的に医療モールと呼ばれている薬局に対
して、特別調剤基本料を算定していない場合には、評価の見直しの対象外にすべきである。
・同一敷地内薬局は、いわゆる面薬局と比べて効率性が高いとは言えない。
・特別調剤基本料を算定する薬局を有するというだけで開設者（グループ）の薬局全体の調剤
基本料を下げるというのは暴論であり、大学病院や公立病院、公的医療機関など収益事業と
して薬局に不動産を賃貸できるなどの特別な医療法人に限定して議論すべき。（同旨１件）
・比較的大きい病院の敷地内にあり、処方可能な医薬品種類を多く持ち利便性の高い敷地内薬
局を排除しようとする方向は、少し立ち止まって根本から見直しを考えたほうが良い。
・病院との同一敷地内薬局をもつグループ薬局全体への減算を適用する案について検討の必要
はあると考える。地域に根差した薬局を推進していく観点からこれらのような対策は必要と
感じる。（同旨３件）
・敷地内薬局だけでなく、個人医院の院内処方も見直すべきではないか。
・敷地内薬局を誘致した医療機関への対応が必要ではないか。
・敷地内薬局をもつ同一グループ薬局の基本料等の一律引き下げ案について反対する。（同旨
６件）
・敷地内薬局を中心に大手調剤チェーンは出荷調整品目でも中小チェーンよりも多くの在庫を
確保することができる。出荷調整は後発医薬品で多く生じていることから、大手調剤チェー
ンと中小チェーンでは後発医薬品調剤体制加算の算定難易度が異なる。点数や要件で調整す
べきではないか。
・敷地内薬局を有する法人の税務調査を毎年行い、一括値引きやリベートが確認された時点で
基本料をさらに削減するなど薬価差益をより一層縮小させるべき
・薬局が医薬品の供給拠点としての役割を果たすためには、医薬品卸の協力が必要不可欠であ
り、特に昨今の度重なる出荷調整とその供給について、現場 MS の貢献度は計り知れないもの
である。しかし、主たる医薬品卸の医療用医薬品の供給に係る利益率は各社の決算状況を見
るにあまりにも低い。
・立地や集中率に応じて調剤基本料を一律に減点することに反対する。特に、法人内の薬局の
集中率が高いことや、特定の立地に開局することのみを理由に基本料を減点することは、評
価上の合理性がないものと考えられ、併せて反対する。

22 件

○ その他
・医療経済実態調査の対象店舗が無作為抽出中でなく、専門医療機関連携薬局全数が調査対象
となっていたにも関わらず、集計分析においては補正されずに調査報告が作成され、そのデ
ータをもとに議論されたことは恣意性を強く感じざるを得ない。

１件

Ⅲ－９ 医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の
確保等（30 件）
主な意見の内容
○ 医薬品、医療機器等の安定供給の確保について
・高薬価維持制度である「新薬創出･適応外薬解消等促進加算」を撤廃することが必要。
・汎用の後発医薬品について、メーカーが安定的に供給できるようにしてほしい。
・後発品メーカーの不正による業務停止がきっかけとなって、先発品を含めて多くの医薬品が
品薄になるなど医薬品の供給が不安定となっている。そもそも、薬価の引き下げすぎにより
メーカーによる品質不正や製造終了等を招いているのではないか。
・小ロットで購入する医療機関の購入価格が赤字にならないように配慮してほしい。
・不適切なプロモーションをした製薬企業に対してはその製薬企業が発売した医薬品すべての
薬価をマイナスするなどしないと健全化しないと感じる。
・昨今の医薬品の供給状況は、悪化の一途を辿るばかり。
・製薬会社が従業員一人当たり利益を１億も出している中、健康保険を収めている国民が咳止
めすら手にすることができない現状は早急に正していただきたい。
・不安定供給の原因となったメーカーの不祥事は、医療費抑制策を目的とした国の施策によっ

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