調査結果概要(訪問看護事業所⑧)
考察
• 地方都市型及び過疎地域型の地域では利用者（患者）の状況について、事業所が担当している利用者（在宅患者）が最も利用している薬局との
情報交換がないと回答した事業所が1～2割であること、薬局の営業時間外を含めて、利用者（患者）の状態が変化し迅速な対応が必要になった
事態において薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順について、薬局と申し合わせがない事業所が約半数あることから、訪問看護事業所
と薬局との連携が十分ではないと考えられる。
• 薬局の営業時間外を含めて、利用者（患者）の状態が変化し迅速な対応が必要になった事態において薬剤や医療材料が必要となった場合の対応

手順について、薬局と申し合わせがない事業所が約半数であり、医療機関との申し合わせがない事業所は約４％であることと比較すると、薬局
との申し合わせがない事業所は多く、このことからも連携が十分ではないと考えられる。
• 全ての利用者（患者）について薬局との申し合わせがあると回答した事業所以外の事業所における薬局との申し合わせがない理由について、
「急変時に対応可能な薬局を知らないから」が約２割であり、対応可能な薬局が知られていないことも大きな要因となっており、地域の訪問看
護事業所に対して対応可能な薬局から発信していくことも必要である。
• さらに、急変時は薬局なしで対応することとしていると回答した事業所も４割弱あることから、そもそも急変時における対応について薬局と連
携していないと考えられる。したがって、実際に対応できる薬局がある地域では、対応可能な薬局を周知し、薬局との連携を推進することで、
医療機関や訪問看護事業所の負担を軽減しつつ、適切な医薬品の提供につなげることができる可能性があると考えられる。
• 利用者（患者）の状態が変化し迅速な対応が必要になった事態において輸液・薬剤が入手できず速やかに対応できなかった個別事例は、大都市
型、地方都市型又は過疎地域型の二次医療圏にかかわらず報告されており、人口の多少の特性のみで発生しているわけではない。
• 事例の対応後、医薬品が入手できず速やかに対応できなかったことを薬局薬剤師に連絡していない訪問看護事業所が半数以上あることから、事
例の発生について薬局に連絡し、薬局の対応を促していくことも必要である。

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