額であるが、変更登録等の手数料については、書換交付の手数料を3,000円、変
更登録の手数料を3,100円（マイナポータル上での手続きの場合は3,000円）と
規定されている（※）。
受験手数料については、第５回試験までは銀行での払込みであったが、第６回
試験以降は主にクレジットカードを使用する方法となっている。また、登録の
手数料についても、第５回試験までの合格者は銀行での払込みであったが、第
６回試験以降の合格者は主にクレジットカードを使用する方法となる。変更登
録の手数料についても、令和５年１月以前は、銀行での払込みであったが、令
和５年１月以降は主にクレジットカードを使用する方法となっている。

（※）「国家資格等情報連携・活用システム」の導入
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律
第37号）において公認心理師法等の改正を行った。「国家資格等情報連携・活
用システム」の導入により、公認心理師の変更登録等の手続き等をマイナポー
タル上で行うことが可能となり、戸籍謄本等の提出の省略等が可能となる。マ
イナポータル上での申請を推進するため、公認心理師試験研修センターにおい
て、既存の資格者にマイナンバーとの連携を促すための周知を行っている。
（12）公認心理師に係る調査事業等について
これまでに実施した、公認心理師に係る障害者総合福祉推進事業（以下「推進
事業」という。）等の調査は以下のとおりである。
・令和元年度推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調
査」（国立研究開発法人

国立精神・神経医療研究センター）

・令和２年度推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（一般社団法
人

日本公認心理師協会）

・令和３年度推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調
査」（一般社団法人

日本公認心理師協会）

・令和３年度推進事業「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調
査」（一般社団法人

日本公認心理師養成機関連盟）

・令和４年度推進事業「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方
に資する調査」（株式会社

浜銀総合研究所）

・令和５年度厚生労働科学研究費補助金

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障害者政策総合研究事業「医療機関