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参考資料１ 公認心理師法附則第５条に基づく対応について (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》 |
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図５：公認心理師の勤務先（機関）令和２年度調査との比較
公認心理師の勤務先（機関）前回調査との比較 R5:有効回答数31,950（心理的支援業務に従事している職場がある回答者の数）
R2:推定有効回答数12,848（公認心理師の専門性に基づく活動をしている回答者の数）
現在の雇用先機関を複数選択（R5:公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q3-1、R5年11月１日時点）
（R2:公認心理師協会「公認心理師の活動状況等に関する調査」QB～G、R2年9月1日時点）
R5
R2
R5
R2
R5
保健医療
福祉
教育
10,487人
5,305人
9,668人
3,780人
11,936人
病
院
診
療
所
保
健
所
等
精神科主体
3,330人
(31.8%)
1,608人
(30.3%)
身体科主体
2,388人
(22.8%)
1,376人
(25.9%)
精神科主体
2,141人
(20.4%)
1,225人
(23.1%)
精神科以外が主体
903人
(8.6%)
医療機関併設の相談室
障
害
障害福祉分野の相談支
援・通所機関
1,560人
(16.2%)
952人※
(25.2%)
児童発達支援、放課後
デイサービス等
2,094人
(21.7%)
ｰ
児童相談所
1,357人
(14.0%)
317人
(6.0%)
児童発達支援センター
444人
(4.2%)
170人
(3.2%)
精神保健福祉センター
258人
(2.5%)
170人
(3.2%)
保健所・保健センター
1,430人
(13.6%)
649人
(12.2%)
介護老人保健施設
157人
(1.5%)
41人
(0.8%)
その他
633人
(6.0%)
250人
(4.7％)
児
童
他
施
設
R2
5,338人
公立教育相談機関・教育
委員会等
2,936人
(24.6%)
1,322人
(24.8%)
幼小中高等学校
10,044人
(84.1%)
3,196人※
(59.9%)
645人
(17.1%)
大学・短大等の学生相談
室
2,193人
(18.4%)
1,166人
(21.8%)
697人
(7.2%)
582人
(15.4%)
特別支援学校等
924人
(7.7%)
370人
(6.9％)
子育て世代包括
支援センター等
1,004人
(10.4%)
317人
(8.4%)
民間教育機関等
749人
(6.3%)
123人
(2.3%)
高齢者福祉分野の相談
支援機関
291人
(3.0%)
-
その他
361人
(3.0%)
358人
(6.7％)
婦人保護施設等
114人
(1.2%)
109人※
(2.9%)
3,538人※
(36.6%)
-
R5
4,963人
R2
2,046人
上記以外の
勤務先施設
私設心理相談機関等
2,002人
(40.3%)
685人
(33.5%)
その他
422人
(4.4%)
386人
(10.2％)
国又は地方公共団体の心理
支援施設等
293人
(5.9％)
-
大学等附属の心理相談施設等
615人
(12.4%)
406人
(19.8%)
大学・研究所等
2,333人
(47.0%)
830人
(40.6%)
その他(NPO等)
456人
(9.2%)
315人※
(10.0%)
司法・犯罪
R5
1,731人
R2
681人
産業・労働
R5
3,049人
R2
1,413人
警察関係（警察・科捜研等)
357人
(20.6%)
121人
(17.8%)
組織内の健康管理・相談室
1,495人
(49.0%)
713人
(50.5%)
裁判所関係(家庭裁判所
等）
440人
(25.4%)
115人
(16.9%)
組織外の健康管理相談室
1,003人
(32.9%)
478人
(33.8%)
法務省矯正局関係
619人
(35.8%)
257人
(35.7%)
障害者職業センター等
159人
(5.2%)
69人
(4.9%)
法務省保護局関係
171人
(9.9%)
69人
(10.1%)
その他の就労支援機関
422人
(13.8%)
158人
(11.2%)
各種支援団体
120人
(6.9%)
51人
(7.5%)
その他
238人
(7.8%)
105人
(7.4%)
その他
72人
(4.2%)
35人
(5.1%)
その他
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
R2とR５の調査では施設の選択肢等が異なるため、比較を目的とし事務局にてとりまとめたもの
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公認心理師の勤務先（機関）前回調査との比較 R5:有効回答数31,950（心理的支援業務に従事している職場がある回答者の数）
R2:推定有効回答数12,848（公認心理師の専門性に基づく活動をしている回答者の数）
現在の雇用先機関を複数選択（R5:公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q3-1、R5年11月１日時点）
（R2:公認心理師協会「公認心理師の活動状況等に関する調査」QB～G、R2年9月1日時点）
R5
R2
R5
R2
R5
保健医療
福祉
教育
10,487人
5,305人
9,668人
3,780人
11,936人
病
院
診
療
所
保
健
所
等
精神科主体
3,330人
(31.8%)
1,608人
(30.3%)
身体科主体
2,388人
(22.8%)
1,376人
(25.9%)
精神科主体
2,141人
(20.4%)
1,225人
(23.1%)
精神科以外が主体
903人
(8.6%)
医療機関併設の相談室
障
害
障害福祉分野の相談支
援・通所機関
1,560人
(16.2%)
952人※
(25.2%)
児童発達支援、放課後
デイサービス等
2,094人
(21.7%)
ｰ
児童相談所
1,357人
(14.0%)
317人
(6.0%)
児童発達支援センター
444人
(4.2%)
170人
(3.2%)
精神保健福祉センター
258人
(2.5%)
170人
(3.2%)
保健所・保健センター
1,430人
(13.6%)
649人
(12.2%)
介護老人保健施設
157人
(1.5%)
41人
(0.8%)
その他
633人
(6.0%)
250人
(4.7％)
児
童
他
施
設
R2
5,338人
公立教育相談機関・教育
委員会等
2,936人
(24.6%)
1,322人
(24.8%)
幼小中高等学校
10,044人
(84.1%)
3,196人※
(59.9%)
645人
(17.1%)
大学・短大等の学生相談
室
2,193人
(18.4%)
1,166人
(21.8%)
697人
(7.2%)
582人
(15.4%)
特別支援学校等
924人
(7.7%)
370人
(6.9％)
子育て世代包括
支援センター等
1,004人
(10.4%)
317人
(8.4%)
民間教育機関等
749人
(6.3%)
123人
(2.3%)
高齢者福祉分野の相談
支援機関
291人
(3.0%)
-
その他
361人
(3.0%)
358人
(6.7％)
婦人保護施設等
114人
(1.2%)
109人※
(2.9%)
3,538人※
(36.6%)
-
R5
4,963人
R2
2,046人
上記以外の
勤務先施設
私設心理相談機関等
2,002人
(40.3%)
685人
(33.5%)
その他
422人
(4.4%)
386人
(10.2％)
国又は地方公共団体の心理
支援施設等
293人
(5.9％)
-
大学等附属の心理相談施設等
615人
(12.4%)
406人
(19.8%)
大学・研究所等
2,333人
(47.0%)
830人
(40.6%)
その他(NPO等)
456人
(9.2%)
315人※
(10.0%)
司法・犯罪
R5
1,731人
R2
681人
産業・労働
R5
3,049人
R2
1,413人
警察関係（警察・科捜研等)
357人
(20.6%)
121人
(17.8%)
組織内の健康管理・相談室
1,495人
(49.0%)
713人
(50.5%)
裁判所関係(家庭裁判所
等）
440人
(25.4%)
115人
(16.9%)
組織外の健康管理相談室
1,003人
(32.9%)
478人
(33.8%)
法務省矯正局関係
619人
(35.8%)
257人
(35.7%)
障害者職業センター等
159人
(5.2%)
69人
(4.9%)
法務省保護局関係
171人
(9.9%)
69人
(10.1%)
その他の就労支援機関
422人
(13.8%)
158人
(11.2%)
各種支援団体
120人
(6.9%)
51人
(7.5%)
その他
238人
(7.8%)
105人
(7.4%)
その他
72人
(4.2%)
35人
(5.1%)
その他
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
R2とR５の調査では施設の選択肢等が異なるため、比較を目的とし事務局にてとりまとめたもの
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