（６）区分Ｃについて
区分Ｃは、法第７条第３号に規定するとおり、文部科学大臣及び厚生労働大臣
が区分Ａ及び区分Ｂと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者を対象と
した受験区分である。区分Ｃについては、「公認心理師法第７条第３号に基づ
く公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」（平成30年１月31日付
け29文科初第1390号・障発0131第２号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働
省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、毎年、文部科学省及び厚生
労働省において審査を行い、受験資格認定を行っている。なお、審査対象者
は、外国の大学の卒業及び外国の大学院の課程修了相当の資格を有している者
等である。
（７）区分Ｄ１、区分Ｄ２、区分Ｅについて
区分Ｄ１は、法附則第２条第１項第１号に規定するとおり、法施行日（平成29
年９月15日）より前に大学院の課程を修了した者であって、当該大学院におい
て施行規則附則第２条に規定する６科目を修めたものを対象とした受験区分で
ある。
区分Ｄ２は、法附則第２条第１項第２号に規定するとおり、法施行日（平成29
年９月15日）より前に大学院に入学した者であって、法施行日以後に施行規則
附則第２条に規定する６科目を修めて当該大学院の課程を修了したものを対象
とした受験区分である。
区分Ｅは、法附則第２条第１項第３号に規定するとおり、法施行日（平成29年
９月15日）より前に大学等に入学し、当該大学等において、施行規則附則第３
条に規定する12科目を修めて卒業した者であって、法施行日（平成29年９月15
日）以後に大学院において施行規則第２条に規定する10科目を修めてその課程
を修了したものを対象とした受験区分である。
前述の区分Ｆとこれらの区分は、法の施行前に心理職者を目指して心理学等を
学べる大学等又は大学院に進学した者に受験資格を与える特例措置である。特
に、区分Ｄ１及び区分Ｄ２に該当する者は第１回試験より受験資格を満たし受
験しており、当該区分での受験者数は減少傾向にある。
（８）区分Ｇについて
区分Ｇは、法附則第２条第２項に規定するとおり、法施行日（平成29年９月15

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