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参考資料1 公認心理師法附則第5条に基づく対応について (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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(6) 調査項目
①基本属性、②勤務先機関、③心理的支援業務への従事状況、④心理的支援業
務を実施している公認心理師の状況、⑤心理的支援業務を実施している公認心
理師からのご意見・ご要望、⑥心理的支援業務を実施していない公認心理師の
状況、⑦心理的支援業務を実施していない公認心理師からのご意見・ご要望
※令和5年 11 月1日時点の状況を回答
(7) 回答結果
登録者数(※1)
調査対象数(※2)
回答数
回答率(※3)
71,732 人
71,408 人
38,827 人
54.4%
※1
令和5年 10 月末日時点の公認心理師登録者数
※2
本調査において宛先不明による返送数及び調査対象者死亡により回答不可となった方を登録者数から控除した
※3
(回答数/調査対象数)×100
(8) 検討委員会
領域
氏名
司法・犯罪
門本 泉
所属
大正大学
○子安 増生 京都大学
教授
名誉教授(公認心理師試験研修センター執行
理事)
教育
田村 節子
東京成徳大学
教授
(統計)
中村 知靖
九州大学
保健医療
花村 温子
埼玉メディカルセンター心理療法室
産業・労働
水島 秀聡
小島プレス工業株式会社
福祉
藥師寺 真
岡山県倉敷児童相談所
教授
安全健康部健康推進課
所長
○:委員長、50 音順・敬称略
(9) 調査結果
公認心理師の主たる勤務先について、分野別では、図2に示したとおり「保
健医療分野」24.1%、「福祉分野」24.7%、「教育分野」27.1%、「司法・犯罪分
野」3.9%、「産業・労働分野」5.6%であった。なお、令和2年度の調査におい
ては、「保健医療分野」30.2%、「福祉分野」21.3%、「教育分野」28.9%、「司
法・犯罪分野」3.8%、「産業・労働分野」6.0%であった。
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①基本属性、②勤務先機関、③心理的支援業務への従事状況、④心理的支援業
務を実施している公認心理師の状況、⑤心理的支援業務を実施している公認心
理師からのご意見・ご要望、⑥心理的支援業務を実施していない公認心理師の
状況、⑦心理的支援業務を実施していない公認心理師からのご意見・ご要望
※令和5年 11 月1日時点の状況を回答
(7) 回答結果
登録者数(※1)
調査対象数(※2)
回答数
回答率(※3)
71,732 人
71,408 人
38,827 人
54.4%
※1
令和5年 10 月末日時点の公認心理師登録者数
※2
本調査において宛先不明による返送数及び調査対象者死亡により回答不可となった方を登録者数から控除した
※3
(回答数/調査対象数)×100
(8) 検討委員会
領域
氏名
司法・犯罪
門本 泉
所属
大正大学
○子安 増生 京都大学
教授
名誉教授(公認心理師試験研修センター執行
理事)
教育
田村 節子
東京成徳大学
教授
(統計)
中村 知靖
九州大学
保健医療
花村 温子
埼玉メディカルセンター心理療法室
産業・労働
水島 秀聡
小島プレス工業株式会社
福祉
藥師寺 真
岡山県倉敷児童相談所
教授
安全健康部健康推進課
所長
○:委員長、50 音順・敬称略
(9) 調査結果
公認心理師の主たる勤務先について、分野別では、図2に示したとおり「保
健医療分野」24.1%、「福祉分野」24.7%、「教育分野」27.1%、「司法・犯罪分
野」3.9%、「産業・労働分野」5.6%であった。なお、令和2年度の調査におい
ては、「保健医療分野」30.2%、「福祉分野」21.3%、「教育分野」28.9%、「司
法・犯罪分野」3.8%、「産業・労働分野」6.0%であった。
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