４．公認心理師の制度や養成、公認心理師の活動等に係る今後の課題として、期待するこ
と/されることを達成するために必要な課題等を教えてください（公認心理師関係団
体、関連職種団体）。
（配置）
○医療機関や福祉施設、教育機関等において、これまで以上に積極的に公認心理師を活用
するなど、公認心理師の雇用や配置のさらなる普及を進めるべきではないか。
（収益性）
○医療領域においては、公認心理師の業務に係る診療報酬上の評価を充実させる等、収益
性を担保し、医療機関が公認心理師を雇用しやすい体制、尚且つ、常勤という安定した
形態による雇用を増加させる体制を整備するべき。
（資質向上）
○公認心理師は保健医療、福祉、教育等、様々な分野で活動するため、養成課程において
全ての領域の専門的知識技能や関係法規等の理解を深化することが難しい点や、公認心
理師の配置が進んでいない職場もあり、初期研修を十分に担える施設は少ないため、養
成カリキュラムと連動した、資格取得後の継続的、包括的な生涯研修制度を構築するべ
き。
○生涯研修と関連した認定・専門資格を設け、より専門的な役割を担えることを保証する
べきところ、種々の団体がそれぞれ認定資格を設けていることから、より一貫した研修
体制の構築が望ましい。
○臨床現場における多様な活躍に資する人材を育成するため、臨床実習の内容をより一層
充実化及び均一化させることや、実習に係る指導者の養成等、心理実習及び心理実践実
習に係る体制の整備が必要。
○より臨床現場に必要な専門的知識技能を備えた人材育成にむけ、また各教育機関間の教
育内容のより一層の均一化を図る観点から、養成のさらなる適正化、高度化及び均一化
を目指し、カリキュラムの修正及び充実と、コアカリキュラムの策定が必要。
○プログラム施設を普及する等、公認心理師を目指す人材の確保につなげるべき。
（他）
○公認心理師の義務規定、倫理規定等に係るガイドライン作成や、業務に必要な研究等の
促進等、各領域での業務を円滑に実施するにあたって必要な体制のさらなる整備が必要。
○公認心理師の職能を明確化し、要支援者に対する広報活動を行い、要支援者が心理的支
援の機会が十分に得られるよう寄与すること。
○公認心理師法第 42 条（医師の指示）はこれまで通り維持するべき。

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