図２：公認心理師の主たる勤務先（分野）
令和５年度公認心理師活動状況等調査結果
公認心理師の主たる勤務先（分野）
令和5年度 ＊有効回答数38,827
 現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択
全

数

該当なし、就労し
ていない, 6.3%

その他, 8.3%

心理職のみ※
保健医療, 24.1%

その他, 10.2%

保健医療, 25.7%

産業・労働, 5.9%

産業・労働, 5.6%

司法・犯罪, 5.4%

司法・犯罪, 3.9%

教育, 28.6%

福祉, 24.7%

教育, 27.1%

令和２年度 ＊有効回答数13,000

勤務先機関（例）

心理の活動はし

その他, 8.6% ていない, 1.2%
産業・労働, 6.0%
司法・犯罪, 3.8%

福祉, 23.1%

※ 「心理に関する職種として雇用され、心理的支援業務に従事して
いる職場がある」を回答した者を抽出 ＊有効回答数22,307

出典:令和５年度公認心理師活動状況等調査（公認心理師試験研修センター）

 公認心理師の専門性に
基づく活動を行っている主
たる活動分野を１つ選択

該当なし、就労して
いない, 1.0%

【 保 健医 療 】 病院、診療所、保健所 等

保健医療, 30.2%

【 福 祉 】 障害者支援施設、児童福祉施設、児童相談所 等
【 教 育 】 教育相談機関、学校、学生相談室 等
【司法・犯罪】 警察関係、裁判所関係、法務省関係 等

教育, 28.9%

福祉, 21.3%

出典:令和２年度障害者総合福祉推進事業
公認心理師の活動状況等に関する調査（日本公認心理師協会）

【産業・労働】 組織内外の健康管理・相談室 等
【 そ の 他 】 私設心理相談室、大学等 等

公認心理師の主たる勤務先について、機関ごとの結果（図３）と、さらに当
該機関において心理に関する職種として雇用されている者を抽出した結果（図
４）を示す。
また、令和２年度の調査結果と比較すると、いずれの機関においても、雇用
されている公認心理師の数が増えていることが分かった（図５）。
なお、詳細な調査結果は、公認心理師試験研修センターのホームページにお
いて公表されている。

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