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参考資料1 公認心理師法附則第5条に基づく対応について (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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公認心理師の配置状況について(2020年9月時点)
保健医療
□病院
・精神科病院
・一般病院
□診療所
・診療所/精神科主体
・一般診療所
・医療機関併設の相談室
30.2%
21.3%
福祉
30.3%
25.9%
□障害者
・障害者支援施設等
・障害福祉サービス事業所等
9.3%
8.9%
23.1%
6.0%
3.2%
□児童
・児童相談所
・障害児通所支援事業所等
・児童発達支援センター
17.1%
11.1%
15.4%
□保健所等
・精神保健福祉センター
・保健所・保健センター
・介護老人保健施設
3.2%
12.2%
0.8% 等
□その他
・子育て世代包括支援センター等8.4%
・老人福祉施設
1.8%
・婦人保護施設
0.9% 等
司法・犯罪
3.8%
□警察関係(警察,科学捜査研究所等) 17.8%
□裁判所関係(家庭裁判所等)
16.9%
□法務省関係
・矯正局関係(少年鑑別所,少年院,刑事施設等)
37.7%
・保護局関係(保護観察所,地方更生保護委員会等)
10.1%
□その他
・NPO団体(被害者支援,加害者更正支援等) 7.5%
等
産業・労働
50.5%
□組織外
・健康管理・相談室
・障害者職業センター等
・その他の就労支援機関
33.8%
4.9%
11.2% 等
8.6%
その他
□私設心理相談
・私設心理相談機関等
33.5%
・大学等附属の心理相談施設等19.8%
SC
□その他
・NPO等
40.6%
10.0% 等
31
28.9%
□教育相談機関等
・公立教育相談機関・教育委員会等24.8%
□スクールカウンセラー・学生相談室
・幼小中高スクールカウンセラー 56.4%
・大学・短大等の学生相談室 21.8%
□その他
・民間教育機関等
・幼小中高等学校教諭
6.0%
□組織内
・健康管理・相談室
□大学等
・大学・研究所等
教育
2.3%
3.5% 等
その他, 8.6%
産業・労働, 6.0%
司法・犯罪, 3.8%
保健医療, 30.2%
教育, 28.9%
福祉, 21.3%
令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動
状況等に関する調査」公認心理師協会(2021)
*有効回答数13,000
保健医療
□病院
・精神科病院
・一般病院
□診療所
・診療所/精神科主体
・一般診療所
・医療機関併設の相談室
30.2%
21.3%
福祉
30.3%
25.9%
□障害者
・障害者支援施設等
・障害福祉サービス事業所等
9.3%
8.9%
23.1%
6.0%
3.2%
□児童
・児童相談所
・障害児通所支援事業所等
・児童発達支援センター
17.1%
11.1%
15.4%
□保健所等
・精神保健福祉センター
・保健所・保健センター
・介護老人保健施設
3.2%
12.2%
0.8% 等
□その他
・子育て世代包括支援センター等8.4%
・老人福祉施設
1.8%
・婦人保護施設
0.9% 等
司法・犯罪
3.8%
□警察関係(警察,科学捜査研究所等) 17.8%
□裁判所関係(家庭裁判所等)
16.9%
□法務省関係
・矯正局関係(少年鑑別所,少年院,刑事施設等)
37.7%
・保護局関係(保護観察所,地方更生保護委員会等)
10.1%
□その他
・NPO団体(被害者支援,加害者更正支援等) 7.5%
等
産業・労働
50.5%
□組織外
・健康管理・相談室
・障害者職業センター等
・その他の就労支援機関
33.8%
4.9%
11.2% 等
8.6%
その他
□私設心理相談
・私設心理相談機関等
33.5%
・大学等附属の心理相談施設等19.8%
SC
□その他
・NPO等
40.6%
10.0% 等
31
28.9%
□教育相談機関等
・公立教育相談機関・教育委員会等24.8%
□スクールカウンセラー・学生相談室
・幼小中高スクールカウンセラー 56.4%
・大学・短大等の学生相談室 21.8%
□その他
・民間教育機関等
・幼小中高等学校教諭
6.0%
□組織内
・健康管理・相談室
□大学等
・大学・研究所等
教育
2.3%
3.5% 等
その他, 8.6%
産業・労働, 6.0%
司法・犯罪, 3.8%
保健医療, 30.2%
教育, 28.9%
福祉, 21.3%
令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動
状況等に関する調査」公認心理師協会(2021)
*有効回答数13,000