よむ、つかう、まなぶ。
参考資料１ 公認心理師法附則第５条に基づく対応について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
図３：公認心理師の主たる勤務先（機関）
公認心理師の主たる勤務先（機関）
有効回答数38,827
現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）
保健医療
病
院
診
療
所
保
健
所
等
R5
9,368人
R5
9,571人
教育
R5
10,512人
障害福祉分野の相談支援・通所
機関
1,573人
(16.4%)
公立教育相談機関・教育委員会
等
2,193人
(20.9%)
児童発達支援、放課後デイサー
ビス等
1,708人
(17.8%)
幼小中高等学校
5,670人
(53.9%)
児童相談所
1,397人
(14,6%)
大学・短大等の学生相談室
1,250人
(11.9%)
福祉
障
害
精神科主体
2,966人
(31.7%)
身体科主体
2,450人
(26.2%)
精神科主体
1,369人
(14.6%)
精神科以外が主体
639人
(6.8%)
児童発達支援センター
537人
(5.6%)
特別支援学校等
869人
(8.3％)
医療機関併設の相談室
155人
(1.7%)
子育て世代包括支援センター等
749人
(7.8%)
民間教育機関等
286人
(2.7%)
精神保健福祉センター
185人
(2.0%)
高齢者福祉分野の相談支援機関
455人
(4.8%)
その他
244人
(2.3％)
保健所・保健センター
771人
(8.2%)
婦人保護施設等
72人
(0.8%)
R5
3,216人
上記以外の勤務先施設
2,578人※
(26.9%)
その他
介護老人保健施設
173人
(1.8%)
私設心理相談機関等
その他
439人
(4.6％)
884人
(27.5%)
その他
660人
(7.0％)
国又は地方公共団体の心理施設等
156人
（4.9％）
R5
2,180人
大学等附属の心理相談施設等
167人
(5.2%)
司法・犯罪
児
童
他
施
設
R5
1,527人
産業・労働
警察関係（警察・科捜研等)
350人
(22.9%)
組織内の健康管理・相談室
993人
(45.6%)
大学・研究所等
1,862人
(57.9%)
裁判所関係(家庭裁判所等）
381人
(25.0%)
組織外の健康管理相談室
517人
(23.7%)
その他(NPO等)
147人
(4.6%)
法務省矯正局関係
561人
(36.7%)
障害者職業センター等
150人
(6.9%)
法務省保護局関係
153人
(10.0%)
その他の就労支援機関
357人
(16.4%)
各種支援団体
34人
(2.2%)
その他
163人
(7.5%)
その他
48人
(3.1%)
R５調査
24.1
R２調査
30.2
勤務先の分野別割合（％）
5.6 6.3
24.7
27.1 3.9
8.3
21.3
28.9
0%
20%
40%
60%
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
3.8
6 8.61.2
80%
100%
図４：公認心理師の主たる勤務先（機関）心理職
公認心理師の主たる勤務先（機関）心理職のみ※1
心理職からの有効回答数22,307
現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）
※1 Q3-1において「A:心理に関する職種として雇用され、心理的支援業務に従事している職場がある」を回答した者を抽出
保健医療
病
院
診
療
所
保
健
所
等
R5
5,732人
R5
5,151人
教育
R5
6,390人
障害福祉分野の相談支援・通所
機関
471人
(9.1%)
公立教育相談機関・教育委員会等
1,761人
(27.6%)
児童発達支援、放課後デイサー
ビス等
1,039人
(20.2%)
幼小中高等学校
3,191人
(49.9%)
児童相談所
1,153人
(22.4%)
大学・短大等の学生相談室
1,030人
(16.1%)
児童発達支援センター
404人
(7.8%)
特別支援学校等
146人
(2.3％)
子育て世代包括支援センター等
508人
(9.9%)
30人
(0.6%)
民間教育機関等
高齢者福祉分野の相談支援機
関
144人
(2.3%)
53人
(1.0%)
その他
婦人保護施設等
118人
(1.8％)
福祉
障
害
精神科主体
2,149人
(37.5%)
身体科主体
1,219人
(21.3%)
精神科主体
1,123人
(19.6%)
精神科以外が主体
302人
(5.3%)
医療機関併設の相談室
131人
(2.3%)
精神保健福祉センター
117人
(2.0%)
保健所・保健センター
425人
(7.4%)
介護老人保健施設
14人
(0.2%)
上記以外の
勤務先施設
1,327人※2
(25.8%)
その他
252人
(4.4％)
その他
166人
(3.2％)
司法・犯罪
児
童
他
施
設
R5
1,205人
R5
1,321人
産業・労働
警察関係（警察・科捜研等)
218人
(18.1%)
組織内の健康管理・相談室
515人
(39.0%)
裁判所関係(家庭裁判所等）
353人
(29.3%)
組織外の健康管理相談室
451人
(34.1%)
法務省矯正局関係
468人
(38.8%)
障害者職業センター等
92人
(7.0%)
法務省保護局関係
127人
(10.5%)
その他の就労支援機関
176人
(13.3%)
各種支援団体
15人
(1.2%)
その他
87人
(6.6%)
その他
24人
(2.0%)
その他
R5
2,275人
私設心理相談機関等
796人
(35.0%)
国又は地方公共団体の心理施設等
129人
（5.7％）
大学等附属の心理相談施設等
148人
(6.5%)
大学・研究所等
1,113人
(48.9%)
その他(NPO等)
89人
(3.9%)
勤務先の分野別割合（％）
R５調査
25.7
R２調査
30.2
23.1
21.3
10.2
1
5.4
28.9
3.8
6 8.61.2
80%
100%
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
0%
20%
40%
60%
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※2 欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
14
5.9
28.6
公認心理師の主たる勤務先（機関）
有効回答数38,827
現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）
保健医療
病
院
診
療
所
保
健
所
等
R5
9,368人
R5
9,571人
教育
R5
10,512人
障害福祉分野の相談支援・通所
機関
1,573人
(16.4%)
公立教育相談機関・教育委員会
等
2,193人
(20.9%)
児童発達支援、放課後デイサー
ビス等
1,708人
(17.8%)
幼小中高等学校
5,670人
(53.9%)
児童相談所
1,397人
(14,6%)
大学・短大等の学生相談室
1,250人
(11.9%)
福祉
障
害
精神科主体
2,966人
(31.7%)
身体科主体
2,450人
(26.2%)
精神科主体
1,369人
(14.6%)
精神科以外が主体
639人
(6.8%)
児童発達支援センター
537人
(5.6%)
特別支援学校等
869人
(8.3％)
医療機関併設の相談室
155人
(1.7%)
子育て世代包括支援センター等
749人
(7.8%)
民間教育機関等
286人
(2.7%)
精神保健福祉センター
185人
(2.0%)
高齢者福祉分野の相談支援機関
455人
(4.8%)
その他
244人
(2.3％)
保健所・保健センター
771人
(8.2%)
婦人保護施設等
72人
(0.8%)
R5
3,216人
上記以外の勤務先施設
2,578人※
(26.9%)
その他
介護老人保健施設
173人
(1.8%)
私設心理相談機関等
その他
439人
(4.6％)
884人
(27.5%)
その他
660人
(7.0％)
国又は地方公共団体の心理施設等
156人
（4.9％）
R5
2,180人
大学等附属の心理相談施設等
167人
(5.2%)
司法・犯罪
児
童
他
施
設
R5
1,527人
産業・労働
警察関係（警察・科捜研等)
350人
(22.9%)
組織内の健康管理・相談室
993人
(45.6%)
大学・研究所等
1,862人
(57.9%)
裁判所関係(家庭裁判所等）
381人
(25.0%)
組織外の健康管理相談室
517人
(23.7%)
その他(NPO等)
147人
(4.6%)
法務省矯正局関係
561人
(36.7%)
障害者職業センター等
150人
(6.9%)
法務省保護局関係
153人
(10.0%)
その他の就労支援機関
357人
(16.4%)
各種支援団体
34人
(2.2%)
その他
163人
(7.5%)
その他
48人
(3.1%)
R５調査
24.1
R２調査
30.2
勤務先の分野別割合（％）
5.6 6.3
24.7
27.1 3.9
8.3
21.3
28.9
0%
20%
40%
60%
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
3.8
6 8.61.2
80%
100%
図４：公認心理師の主たる勤務先（機関）心理職
公認心理師の主たる勤務先（機関）心理職のみ※1
心理職からの有効回答数22,307
現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）
※1 Q3-1において「A:心理に関する職種として雇用され、心理的支援業務に従事している職場がある」を回答した者を抽出
保健医療
病
院
診
療
所
保
健
所
等
R5
5,732人
R5
5,151人
教育
R5
6,390人
障害福祉分野の相談支援・通所
機関
471人
(9.1%)
公立教育相談機関・教育委員会等
1,761人
(27.6%)
児童発達支援、放課後デイサー
ビス等
1,039人
(20.2%)
幼小中高等学校
3,191人
(49.9%)
児童相談所
1,153人
(22.4%)
大学・短大等の学生相談室
1,030人
(16.1%)
児童発達支援センター
404人
(7.8%)
特別支援学校等
146人
(2.3％)
子育て世代包括支援センター等
508人
(9.9%)
30人
(0.6%)
民間教育機関等
高齢者福祉分野の相談支援機
関
144人
(2.3%)
53人
(1.0%)
その他
婦人保護施設等
118人
(1.8％)
福祉
障
害
精神科主体
2,149人
(37.5%)
身体科主体
1,219人
(21.3%)
精神科主体
1,123人
(19.6%)
精神科以外が主体
302人
(5.3%)
医療機関併設の相談室
131人
(2.3%)
精神保健福祉センター
117人
(2.0%)
保健所・保健センター
425人
(7.4%)
介護老人保健施設
14人
(0.2%)
上記以外の
勤務先施設
1,327人※2
(25.8%)
その他
252人
(4.4％)
その他
166人
(3.2％)
司法・犯罪
児
童
他
施
設
R5
1,205人
R5
1,321人
産業・労働
警察関係（警察・科捜研等)
218人
(18.1%)
組織内の健康管理・相談室
515人
(39.0%)
裁判所関係(家庭裁判所等）
353人
(29.3%)
組織外の健康管理相談室
451人
(34.1%)
法務省矯正局関係
468人
(38.8%)
障害者職業センター等
92人
(7.0%)
法務省保護局関係
127人
(10.5%)
その他の就労支援機関
176人
(13.3%)
各種支援団体
15人
(1.2%)
その他
87人
(6.6%)
その他
24人
(2.0%)
その他
R5
2,275人
私設心理相談機関等
796人
(35.0%)
国又は地方公共団体の心理施設等
129人
（5.7％）
大学等附属の心理相談施設等
148人
(6.5%)
大学・研究所等
1,113人
(48.9%)
その他(NPO等)
89人
(3.9%)
勤務先の分野別割合（％）
R５調査
25.7
R２調査
30.2
23.1
21.3
10.2
1
5.4
28.9
3.8
6 8.61.2
80%
100%
分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
0%
20%
40%
60%
各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※2 欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出
14
5.9
28.6