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参考資料1 公認心理師法附則第5条に基づく対応について (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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【様式1】

4.公認心理師に係る今後の課題について
○公認心理師の制度や養成、公認心理師の活動等に係る今後の課題として、前
記「3.」を達成するために必要な課題や、
「公認心理師法施行状況について」
※等を参考に課題等を教えてください。

※「【別添】〈参考資料〉公認心理師法施行状況について」を参照
※なお、公認心理師法第7条第1号(いわゆる「区分 A」)に該当する者は、令
和4年度現在、通常大学院1年次に在籍しています。現段階で大学及び大学院
において、公認心理師となるために必要な科目を修めて、公認心理師としての
登録を受けた者はいません。そのため現時点の公認心理師の養成に係る課題
については、現在の公認心理師の活動状況等を踏まえ回答をお願いします。大
学及び大学院における区分 A の養成課程の課題については令和6年以降、区
分 A を経て公認心理師となる者が輩出されたのちに考えて参ります。
5.その他
公認心理師やその制度に係る御意見、御要望等があれば教えてください。

事務局整理番号①
33