参考資料３
公認心理師法施行状況調査結果
文部科学省及び厚生労働省では、法の規定の施行の状況について、実態を踏まえた対応を
行う観点から、公認心理師関係団体や、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係
者に係る団体、当事者関係団体、計 26 団体に対するヒアリングとして、別添の参考資料２
「公認心理師法施行状況調査票」を送付し回答を収集した。また、26 団体のうち対面のヒア
リングを希望した団体に対しては、令和４年８月から同年９月までの間、それぞれオンライ
ンによる対面のヒアリングを実施した。
ヒアリングにおいて得られた主な意見は以下の通りである。

１-a．心理職が国家資格化されたことや公認心理師が各施設に配置されたことでのメリッ
トについて教えてください（公認心理師関係団体、関連職種団体）。
（信頼性の向上について）
○専門的な知識技能の高度化及び均質化により、業務の質が担保され、関係者や要支援者
の信頼性及び安心感が一層向上した。
○法的枠組みによる業務や役割、義務規定等が明確化されたところ、他の国家資格を有す
る職種と対等に情報共有や連携が行えるようになった。
（制度施策への反映について）
○診療報酬、教育センターへの配置、ストレスチェック実施者等、国民の心の健康の保持
増進に係る制度施策において少しずつ公認心理師が携わることが可能となっている。
（認知度の向上について）
○公認心理師の存在や役割について社会的認知度が高まり、活動の幅や機会が増えた。
○進学や就職等、学生が選択する進路として認知度が向上した。
（待遇の改善について）
○給与体系等雇用面での待遇改善に繋がり、さらなる雇用の拡大可能性が高まった。
（その他個別のご意見）
○国家資格を有する専門職として、多職種連携や、チームの一員としての参加及び協働が
円滑化した。

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