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第３

令和５年度公認心理師活動状況等調査の結果

（１） 調査目的
文部科学省及び厚生労働省において、法附則第５条に基づき、平成 29 年の法
施行以降の状況について検討を行い、社会保障審議会障害者部会に中間整理を
報告した。当該中間整理において、約７万人の登録者を対象とする就労状況等
の調査を早期に実施することとされており、公認心理師制度の検討に資するこ
とを目的として、公認心理師の登録者全員を対象とした活動状況等に関する調
査を実施した。
（２） 実施主体
公認心理師試験研修センター
※調査受託事業者：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
※有識者による検討委員会において調査内容を検討（厚生労働省はオブザーバーとし
て検討に参加）

（３） 調査対象
令和５年 10 月末日時点の公認心理師登録者全員（71,732 人）
（４） 調査期間
令和５年 11 月 1 日～11 月 30 日
（５） 調査・周知の方法
・

調査対象者にハガキを郵送し、Web アンケートサイトからの回答を依頼し
た。回答は任意であり、回答しないことによる不利益はないことを周知し
た。回答者はハガキに印刷された QR コード等を介してサイトにアクセスし
回答するものとした。

・

文部科学省及び厚生労働省から、関係団体（職能団体、病院関係団体、学
会、各種学校、自治体等）に対し、本調査の周知に協力を依頼する通知を発
出した。

・

公認心理師試験研修センターから、同センターにメールアドレスを登録し
ている調査対象者に直接メールを送信することにより周知した。

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