持続可能な地域医療提供体制を確保するための
公立病院経営強化ガイドライン

第１ 公立病院経営強化の必要性
１ 公立病院の経営状況
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため
重要な役割を果たしているが、多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不
足等のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから、「公
立病院改革ガイドライン」（平成 19 年 12 月 24 日付け総務省自治財政局長通知）及び
「新公立病院改革ガイドライン」（平成 27 年３月 31 日付け総務省自治財政局長通知。
以下「新改革ガイドライン」という。）を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対
し、公立病院改革プラン及び新公立病院改革プランの策定を要請してきたところであ
る。
これまで各地方公共団体において、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなど、
病院事業の経営改革の取組が行われてきた（資料１）が、依然として、医師・看護師等
の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度
化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いており、持続可能
な経営を確保しきれていない病院も多いのが実態である。中でも不採算地区病院をは
じめとする中小規模の病院においては、医師・看護師等の確保が進んでおらず、特に
厳しい状況に置かれているため、経営強化の取組により、持続可能な地域医療提供
体制を確保していく必要がある。
２ 新型コロナウイルス感染症対応における公立病院の役割と課題
公立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応において、積極的な病床確保と
入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的
な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性
が改めて認識された。
また、今般の感染症対応において、①機能分化・連携強化の取組により、新たに基
幹病院として整備された公立病院からは、急性期機能が集約され、ＩＣＵ等が増加する
とともに、医師・看護師等の確保が進み、重症患者の受入れ等に効果を発揮した、②
経営形態の見直しにより、地方独立行政法人化した公立病院からは、柔軟な人事・給
与制度を通じ医師・看護師等の確保が進み、入院患者の受入れやワクチン接種の拡
大といった対応の円滑化につながった、などの報告が寄せられている。
一方、感染拡大が進む中で、医療提供体制に特に多大な負荷がかかった地域にお
いては、重症患者の受入病院、中等症・軽症患者の受入病院、周囲への感染リスク
の低い回復期の患者の受入病院などに役割分担をし、患者の状態の変化に応じて転
院させる等の対応が必要となったところであり、各病院の機能分化・連携強化等を通

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