も、現在の取組状況や成果を検証するとともに、地域医療構想の実現や地域包括ケア
システムの構築の推進を図る観点も踏まえつつ、更なる経営強化のための取組につい
て検討すべきであることから、経営強化プランを策定するものとする。
既に、自主的に新改革ガイドラインによる新公立病院改革プランの改定を行っている
場合又は地方独立行政法人が地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づ
き中期計画を策定している場合には、本ガイドラインにおいて要請している事項のうち不
足している部分を追加又は別途策定することで足りるものである。
なお、「「経営戦略」の改定推進について」（令和４年１月 25 日付け総務省自治財政局
公営企業課長、公営企業経営室長、準公営企業室長通知）に基づく経営戦略の改定の
要請については、病院事業にあっては経営強化プランの策定をもって経営戦略の改定
と取り扱うものとする。
１ 経営強化プランの策定時期
公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、令和６年度から医師
の時間外労働規制が開始されることで、さらに厳しい状況が見込まれるとともに、今般
の新型コロナウイルス感染症対応では、感染拡大時に備えた平時からの取組の重要
性が浮き彫りとなったところであり、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、
病院間の機能分化・連携強化、医師・看護師等の確保、働き方改革の推進等の公立
病院の経営強化のための取組が急務となっている。
さらに今後、各都道府県において第８次医療計画の策定作業が進められ、その作
業と併せて、令和４年度及び令和５年度において、地域医療構想に係る各医療機関
の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととされているため、地域において各病院
が担う役割・機能を早期に調整・確定させていく必要がある。
以上のことを踏まえ、経営強化プランは令和４年度又は令和５年度中に策定するも
のとする。
２ 経営強化プランの対象期間
経営強化プランは、策定年度あるいはその次年度から令和９年度までの期間を対
象として策定することを標準とする。
３ 経営強化プランの内容
持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、個々の公立病院が地域医療
構想等を踏まえて、地域において果たすべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最
適化することが重要である。その上で、当該役割・機能を果たすために必要となる医
師・看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症の感染拡大時等
に備えた平時からの取組、施設・設備の最適化、経営の効率化等に取り組むことで、
病院経営を強化することが必要である。
したがって、関係地方公共団体が策定する経営強化プランには、概ね次の各事項
を記載するものとする。

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