地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法
律第 64 号）においては、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らし
い暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生
活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目的の一つに掲げ
ており、「地域医療構想策定ガイドライン」（平成 29 年３月 31 日付け厚生労働省医
政局長通知）においては、地域医療構想の中で将来の在宅医療の必要量を示す
こととされているなど、地域医療提供体制の確保と地域包括ケアシステムは密接
に結びついている。
また、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正す
る法律」（平成 29 年法律第 52 号）により、増加が見込まれる慢性期の医療・介護
ニーズへの対応を目的として、要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日
常生活上の介護」を一体的に提供する「介護医療院」の制度が創設された。
こうした動きも踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて当該公立病院が
果たすべき役割・機能について記載する。
その際、介護保険事業との整合性を確保しつつ、例えば、緊急時における後方
病床の確保や人材育成など在宅医療に関する当該公立病院の役割・機能を示
す、住民の健康づくりの強化に当たっての具体的な役割・機能を示す、病棟の一
部を介護医療院に転換するなど、病院の規模や特性等に応じた役割・機能の明
確化・最適化について記載することが望ましい。
③ 機能分化・連携強化
1) 機能分化・連携強化の目的
持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、限られた医師・看護師
等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが必要である。
そのためには、地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を改めて見直
し、明確化・最適化した上で、病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」
を進めることが必要である。特に、地域において中核的医療を行う基幹病院に
急性期機能を集約して医師・看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回
復期機能・初期救急等を担うなど、双方の間の役割分担を明確化するととも
に、連携を強化することが重要である。その際、連携強化の具体的な取組とし
ては、(2)①に述べるように、基幹病院に確保された医師・看護師等の基幹病院
以外の病院等への派遣を強化することが重要である。また、地域においてかか
りつけ医機能を担っている診療所等との連携強化も重要であり、公立病院同士
のみならず、公的病院、民間病院、診療所等との間も含め、必要な取組を検討
すべきである。
これまで新改革ガイドライン等に基づき、機能分化・連携強化に取り組んだ
公立病院においては、基幹病院に急性期機能を集約した結果、基幹病院にお
ける医師等の確保が進み、関係病院全体として医師等が大幅に増加した事例
が多く見られる。また、基幹病院以外の病院においても、急性期機能を担う病

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