② 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保
上記①の方策の１つとして、医師不足に直面する地方の公立病院においては、
地方に関心を持つ医師を増やすことにも資する、臨床研修医、専攻医、地域枠医
師等の若手医師の確保に取り組むことが重要である。そのためには、研修プログ
ラムの充実、指導医の確保、学会・大学（研究室）等への訪問機会の確保、多施
設合同カンファレンスへの参加を可能とするＩＣＴ環境の整備など、若手医師のス
キルアップを図るための環境整備にも注力すべきであり、そうした取組の概要を
記載する。
なお、こうした取組により若手医師等が不在となる際に、他の病院等から代替
医師の派遣を受ける経費については、医師派遣等に係る特別交付税措置の対象
となる。また、多施設合同カンファレンスを可能とするＩＣＴ環境の整備についても、
機能分化・連携強化に併せて行う場合は、病院事業債（特別分）の対象となる。
また、臨床研修において１ヶ月以上行うこととされている地域医療研修につい
ては、不採算地区病院等で実施することにより、幅広い業務に責任を持って携わ
る経験を積むことができ、地域医療の最前線を学ぶ機会となることが期待される
とともに、地域の医師不足対策にも資することから、臨床研修医を受け入れる都
市部の公立病院においては、不採算地区病院等への派遣を積極的に記載するこ
とが望ましい。
不採算地区病院をはじめとする中小規模の病院においては、地域医療研修に
係る旅費（交通費・宿泊費等）を負担した場合、医師派遣等に係る特別交付税措
置の対象となるため、当該措置も活用し、その受入れを積極的に働きかけること
が望ましい。
③ 医師の働き方改革への対応
医師の時間外労働規制が開始される令和６年度に向け、適切な労務管理の
推進、タスクシフト／シェアの推進、ＩＣＴの活用、地域の医師会や診療所等との連
携（例えば、夜勤等を地域の医師が輪番で担当）などにより、医師の時間外労働
の縮減を図ることが必要であることから、そうした取組の概要を記載する。
その際、看護師のほか、薬剤師、臨床検査技師、医療事務作業補助者等のコ
メディカルの確保・育成も、質の高い医療提供体制の確保に加え、医師の負担軽
減のためのタスクシフト／シェアの担い手の確保という観点からも重要である。こ
れらの医療従事者が知識・技能を習得するための研修等への参加等により不足
となる期間に、他の病院等から医療従事者の派遣を受ける経費については、医
師派遣等に係る特別交付税措置の対象となるため、当該措置も活用し、積極的
な研修派遣に取り組むとともに、管理者をはじめとする医療従事者全体の意識改
革・啓発に取り組むことが必要であることから、そうした取組を記載することが望ま
しい。
ＩＣＴの活用については、複数の病院による機能分化・連携強化に併せて、医師

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