４ 都道府県庁内における部局間の連携
上記１から３までのような助言等を都道府県が適切かつ効果的に実施していくため
には、市町村の行財政運営や公営企業の経営について助言する立場にあり、市町村
執行部とも意思疎通を図る機会の多い市町村担当部局と、医療政策担当部局や病院
事業担当部局が連携・協力して、市町村への助言や調整を行っていくことが重要であ
る。
第４ 経営強化プランの策定・点検・評価・公表
１ 策定プロセス
公立病院の経営のあり方は、住民の福祉に直接関わるとともに、地方公共団体の
財政運営にも関わる重要事項であるため、経営強化プランは、病院事業担当部局の
みで策定するのではなく、一般会計の企画・財政担当部局や医療政策担当部局を含
め、地方公共団体全体を通じて関係部局が連携して策定することが望ましい。また、
当事者である病院職員はもとより、関係する他の地方公共団体（都道府県立病院等
にあっては所在地域の市町村、市町村等の病院にあっては都道府県を含む。）、医師
派遣元の大学や病院等、連携関係にある医療機関や地域の医師会等の関係者との
意見交換を丁寧に行うとともに、その他の学識経験者や専門家等の知見も活用する
ことが望ましい。
経営強化プラン策定後に議会、住民の理解を得るだけでなく、策定の各段階におい
ても適宜、適切な説明を行い、十分な理解を得るように努めるべきである。
また、策定した経営強化プランは、病院職員や関係部局をはじめ、地方公共団体内
部での情報や方針の共有を徹底すべきである。あわせて、速やかに公表し、住民に対
して周知するものとする。
２ 経営強化プランの点検・評価・公表
関係地方公共団体は、経営強化プランの実施状況について概ね年１回以上点検・
評価を行い、その結果を公表するものとする。評価の過程においては、例えば有識者
や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問するなどにより、評価の客観性
を確保する必要がある。
この場合、この委員会等においては単に財務内容の改善に係る数値目標の達成状
況のみならず、例えば、当該病院の医師・看護師等の参加を求めて、公立病院として
期待される役割・機能の発揮の状況等についても併せて評価、検証することが望まし
い。
３ 積極的な情報開示
関係地方公共団体は、前項の点検・評価・公表に際し、立地条件や病床規模が類
似した他の公立病院や民間病院等における状況等を併せて明らかにするなど、当該
公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努め
るものとする。また、前項の有識者等による委員会等の審議状況などについても報道

19