じた役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保の取組を平時からより一層
進めておく必要性が浮き彫りとなった。
３ 国の医療政策の動向と公立病院の課題
国においては、今後も人口減少や少子高齢化が続く中、各地域において将来の医
療需要を見据えつつ、新興感染症等や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも
機動的・弾力的に対応できるよう、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を整備
するため、地域医療構想や地域包括ケアシステム、医師の働き方改革や偏在対策と
いった各種施策を一体的に推進している。
地域医療構想については、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進す
るための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）により、都道府県
が令和７年（2025 年）の医療需要と病床の必要量を推計し、その実現に向けて取り組
むこととされたところであり、各都道府県において取組が進められている。令和３年 12
月 10 日に開催された第７回地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、
厚生労働省から、「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきでは
なく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるもの」との表明がな
された。これを踏まえ、新経済・財政再生計画 改革工程表 2021（令和３年 12 月 23 日
経済財政諮問会議決定）では、各都道府県における第８次医療計画（令和６年度～令
和 11 年度）の策定作業と併せて、令和４年度及び令和５年度において、「地域医療構
想に係る各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを求める」こととされたところで
あり、公立病院にもその対応が求められている。
医師の働き方改革については、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）により、時間外労働規制が医師にも原則として
適用されることとなった。その後、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 49 号）によ
り、令和６年度から適用が開始されることとされた。医師の労働環境の改善は重要な
課題であるが、現在でも医師不足に直面している公立病院にとって、多くの医師の時
間外労働時間が短縮されることで、さらに厳しい状況となることが見込まれ、対策は喫
緊の課題である。
医師偏在対策については、「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成 30
年法律第 79 号）により、都道府県が医師確保計画を策定し、医学部における地域枠
等の設定・拡充を行うなど、令和 18 年を目標年として様々な取組を進めることとされ
た。引き続き、国において構造的な対策を講じていくとともに、各都道府県において
も、医師の偏在解消に向けた取組が求められる。
また、新興感染症等への対応については、「良質かつ適切な医療を効率的に提供
する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」により、第８次医
療計画から「新興感染症等の感染拡大時における医療」が記載事項に追加されること
も踏まえ、公立病院においても、感染拡大時に備えた平時からの取組を進める必要が
ある。

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