機関に積極的に公開するなど、住民の関心をできる限り高める工夫を凝らすことが必
要である。
４ 経営強化プランの改定
関係地方公共団体は、上記２の点検・評価等の結果、経営強化プランに掲げた数
値目標の達成が著しく困難である場合や、経営強化プラン策定後に第８次医療計画
の策定や地域医療構想の改定等により地域医療構想等と齟齬が生じた場合などに
は、抜本的な見直しを含め経営強化プランの改定を速やかに行うべきである。
５ 総務省における取組
総務省は関係地方公共団体の協力を得て、経営強化プランの策定状況及び実施
状況を概ね年１回以上全国調査し、その結果を公表する。
第５ 財政措置
総務省は、関係地方公共団体における公立病院の経営強化が円滑に進められるよう、
都道府県が上記第３の１のとおり地域医療構想等との整合性を確認した経営強化プラン
に基づく取組を実施することに伴い必要となる経費（原則として令和４年度から令和９年度
までの間に生じるものを対象とする）について、次のとおり財政上の措置を講じることとす
る。なお、財政措置に係る詳細については、別途通知する。
(1) 経営強化プランの策定等に係る措置
令和４年度及び令和５年度における経営強化プランの策定並びにその後の実施状
況の点検・評価等に要する経費を地方交付税により措置する。
(2) 機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に係る措置
公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に要する経費につい
て、病院事業債（特別分）を充当することとし、その対象経費等を以下のとおり拡充す
る。
① 病院の整備費全体を対象経費とする要件の見直し
複数の病院を統合する場合のほか、複数病院の相互の医療機能を見直す場合
で、かつ、基幹病院が医師派遣の増加等の支援を強化し、救急医療等の地域にお
いて必要とされる不採算地区病院の機能を維持する場合（経営主体を統合する場
合には統合に係る協定書等、経営主体の統合を伴わない場合には連携協約等に
おいて、その旨が明示される場合に限る。）に、新たな基幹病院の整備費全体を対
象経費とする。
② システム関係の対象経費の拡充
経営統合に伴うシステム統合をする場合のほか、関係病院等間の医療情報の共
有や医師等の働き方改革に必要となる情報システム等の整備費を対象経費に追加
する。

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