発揮するとともに、地域において他の病院等との連携を強化しているかを検証す
る観点から、以下の例示や公益社団法人全国自治体病院協議会が医療の質の
評価・公表等推進事業により公表する指標の例などを踏まえ、適切な数値目標を
設定する。
1) 医療機能に係るもの
地域救急貢献率、手術件数、訪問診療・看護件数、リハビリ件数、地域分娩貢
献率 など
2) 医療の質に係るもの
患者満足度、在宅復帰率、クリニカルパス使用率 など
3) 連携の強化等に係るもの
医師派遣等件数、紹介率・逆紹介率 など
4) その他
臨床研修医の受入件数、地域医療研修の受入件数、健康・医療相談件数 な
ど
⑤ 一般会計負担の考え方
公立病院は、地方公営企業又は公営企業型地方独立行政法人として運営され
る以上、独立採算を原則とすべきものである。一方、地方公営企業法（昭和 27 年
法律第 292 号）又は地方独立行政法人法上、ｉ）その性質上、当該病院の経営に
伴う収入をもって充てることが適当でない経費、ｉｉ）当該病院の性質上、能率的な
経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難
であると認められる経費については、一般会計や設立団体等において負担するも
のとされている。したがって、上記①・②で明らかにした当該公立病院の果たすべ
き役割・機能に対応する形で、一般会計等が負担すべき経費の範囲についての
考え方及びその算定基準（繰出基準）を記載する。
⑥ 住民の理解のための取組
公立病院が担う役割・機能を見直す場合には、病院事業を設置する地方公共
団体が住民に対して丁寧な説明を行い、住民の理解を得ながら進めるようにしな
ければならない。多くの地域においては、各々の病院があらゆる機能を持とうとし
ても、医師・看護師等を確保できないばかりか、適切な勤務環境を確保できず、結
果的に地域全体として適切な医療を提供できないこと、地域医療提供体制を将来
にわたって持続可能なものとするに当たって、当該病院の経営を強化するために
は見直しが必要であることを十分に説明することが求められることから、そうした
住民の理解のための取組の概要を記載する。
(2) 医師・看護師等の確保と働き方改革
上記(1)で定めた当該病院の役割・機能を果たすためには、医師・看護師等を確
保するとともに、令和６年度から時間外労働規制が開始される医師の働き方改革に

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