考えられることから、必要な機能分化・連携強化の取組が経営強化プランに盛り込ま
れるよう、積極的に助言すべきである。
また、医師確保の取組については、都道府県の策定する医師確保計画や当該計画
に基づく取組と密接に関連するものであることから、都道府県立病院等をはじめとする
基幹病院から不採算地区病院等への医師派遣の強化等を含め、医師確保計画の充
実を図っていくことが重要である。
２ 管内公立病院の施設の新設・建替等に当たっての助言
病院施設の新設・建替等が一度行われれば、その後の医療需要等の経営環境の
変化や病院機能の見直しに柔軟に対応することが困難になるケースも想定されること
から、収支状況の点検に加え、地域の医療提供体制のあり方の観点からも、しっかり
とした検討を行うことが必要である。
そのため、都道府県は、自らが設置する病院施設に加え、管内市町村等の病院施
設の新設・建替等に当たっては、持続可能な地域医療提供体制の確保の観点から、
当該公立病院の役割・機能、必要な機能分化・連携強化の取組、適切な規模、医師・
看護師等の確保方策、収支見通し等について、地域医療構想等との整合性を含めて
十分に検討し、積極的に助言すべきである。その際、病床利用率が低水準な病院や、
今後の人口減少が特に厳しいと見込まれる過疎地域等の病院にあっては、収支見通
し等について慎重な検討が必要であることから、都道府県が特に積極的に助言するこ
とが期待される。
３ 都道府県立病院等の役割
市町村の中小規模の病院の経営を強化する観点からは、都道府県立病院等（都道
府県が参画する一部事務組合、広域連合又は地方独立行政法人の病院を含む。以
下同じ。）の果たす役割は大きい。こうした都道府県立病院等が、過疎地域や離島を
含めた地域における医師・看護師等の確保に重要な役割を果たしているケースとし
て、以下の事例がある（各事例の詳細は、資料５のとおり）。
1) 県立中央病院や県が参画する機能分化・連携強化により整備された基幹病院か
ら過疎地域等の中小病院に医師を派遣する事例
2) 県と離島に所在する市町村とで組織する広域連合や一部事務組合が運営する病
院を起点とし、離島の病院や町村立の診療所に医師を派遣する事例
3) 県と市町村とで構成する地方独立行政法人が、地域医療連携推進法人制度も活
用し、関係病院等間で医師・看護師等を相互に派遣する事例
今後、人口減少や医師・看護師等の不足により過疎地域等の病院経営がますます
厳しくなる中で、持続可能な地域医療提供体制を確保していくためには、こうした事例
も参考にしつつ、比較的医療資源が充実し、経営基盤も安定した都道府県立病院等
が、不採算地区病院をはじめとする中小規模の公立病院・診療所との連携・支援を強
化していくことが重要である。

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