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「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」 (14 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000271.html
出典情報 持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(3/29)《総務省》
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既存施設の長寿命化等の対策を適切に講じた上で、なお新設・建替等が必要
となる場合には、地域医療構想等との整合性を図った当該公立病院の役割・機
能や規模等を記載する。その際、引き続き建築単価の抑制を図るとともに、整備
面積の精査等による整備費の抑制に取り組むべきである。また、CM方式1、設計
段階から施工者が関与する方式(ECI方式)2、設計施工一括発注方式3などの設
計段階等において民間事業者等の専門的な知見を活用する新たな手法を活用
することも考えられる。あわせて、新興感染症等の感染拡大時に当該病院が果た
すべき役割・機能に必要な施設・設備を予め整備しておく必要性についても、新
設・建替等に当たっては特に検討が必要である。
病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理
費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの活
用を図る手法である PPP/PFIを活用することも考えられる。その際、同方式の採
用に当たっては、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定めること等
に留意する必要がある。
② デジタル化への対応
電子カルテ、マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)、遠
隔診療・オンライン診療、音声入力、その他各種情報システム等を活用し、医療
の質の向上、医療情報の連携、働き方改革の推進と病院経営の効率化を推進す
ることが重要であることから、そうした取組の概要を記載する。
特に、マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)について
は、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、薬剤情報や特
定健診情報等を提供することにより、医療保険事務の効率化や患者の利便性向
上に資するものである。公立病院においては、その利用促進のため、患者への周
知等に率先して取り組むことが求められることから、そうした取組の概要を記載す
る。
デジタル化に当たっては、近年、病院がサイバー攻撃の標的とされる事例が増
加しているとともに、医療において扱われる健康情報は極めてプライバシーに機
微な情報であるため、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン等を踏まえ、情報セキュリティ対策を徹底するよう留意すべきである。
また、必要に応じて、当該地方公共団体の情報政策担当部局に対して、情報
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対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式。監督職員
が監督経験の少ない工事において、高度な技術力を要する判断・意思決定を行う必要がある場合に、CMR
(Construction Manager の略で、監督職員・請負者以外の第三者として、監督業務の一部を補完する技術
者チームを指す。)が適切な助言・提案・資料作成等を実施することで発注者を補完できる効果などが期待さ
れる。Construction Management の略。
2 設計段階から施工者が関与することで、発注時に詳細仕様の確定が困難な事業に対応する方式。設計段
階で種々の代替案の検討が可能となる効果や、施工段階における施工性等の面からの設計変更発生リスク
の減少といった効果などが期待される。Early Contractor Involvement の略。
3 構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を、施工と一括して発注する方式。施工者のノウハウを反映
した現場条件に適した設計、施工者の固有技術を活用した合理的な設計が可能となる効果や、設計と施工
を分離して発注した場合に比べて発注業務が軽減される効果などが期待される。

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