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「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000271.html |
出典情報 | 持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(3/29)《総務省》 |
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医療について、譲渡後相当期間の継続を求めるなど、地域医療提供体制の確
保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要である。
(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
第1の2で述べたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対応では、上記(1)、
(2)及び(3)の取組の必要性が浮き彫りとなったところであり、各公立病院は、新興感
染症等の感染拡大時に備え、こうした取組を平時からより一層進めておく必要があ
る。
それに加え、第8次医療計画の記載事項として「新興感染症等の感染拡大時の
医療」が盛り込まれることも踏まえ、公立病院は、平時から、新興感染症等の感染
拡大時の対応に必要な機能を備えておくことが必要となる。
具体的には、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整
備、感染拡大時における各医療機関の間での連携・役割分担の明確化、感染拡大
時を想定した専門人材の確保・育成、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹
底、クラスター発生時の対応方針の共有等を行っておく必要があることから、こうし
た取組の概要を記載する。
こうした平時からの取組は、小児・周産期・精神など、様々な診療科において必要
となる。また、新興感染症等の感染拡大時については、広く一般の医療連携体制に
も大きな影響が及ぶため、発生後速やかに対応できるよう予め準備を進めておくこ
とが重要である点が災害医療とも類似しており、新興感染症等の感染拡大時に備
えて平時から役割分担の明確化や対応方針の共有等を行っておくことは災害など
の大規模な健康危機への対応にも資するものと考えられる。
(5) 施設・設備の最適化
上記(1)で定めた当該病院の役割・機能を果たすため、必要となる施設・設備の最
適化について記載する。
① 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
各公立病院は、厳しい経営状況が続く中で、今後、人口減少や少子高齢化の
急速な進展に伴い医療需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点をもって、
病院施設や設備の長寿命化や更新などを計画的に行うことにより、財政負担を
軽減・平準化するとともに、投資と財源の均衡を図ることが必要である。また、上
記(1)により役割・機能を見直すに当たっては、病院施設の改修が必要となる場合
もある。
このため、経営強化プランの計画期間内における施設・設備に係る主な投資
(病院施設に係る新設・建替・大規模改修、高額な医療機器の導入等)について、
長寿命化・平準化や当該病院の果たすべき役割・機能の観点から必要性や適正
な規模等について十分に検討を行った上で、その概要を記載する。その際、下記
(6)④に述べる収支見通しにも、反映させることが必要である。
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保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要である。
(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
第1の2で述べたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対応では、上記(1)、
(2)及び(3)の取組の必要性が浮き彫りとなったところであり、各公立病院は、新興感
染症等の感染拡大時に備え、こうした取組を平時からより一層進めておく必要があ
る。
それに加え、第8次医療計画の記載事項として「新興感染症等の感染拡大時の
医療」が盛り込まれることも踏まえ、公立病院は、平時から、新興感染症等の感染
拡大時の対応に必要な機能を備えておくことが必要となる。
具体的には、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整
備、感染拡大時における各医療機関の間での連携・役割分担の明確化、感染拡大
時を想定した専門人材の確保・育成、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹
底、クラスター発生時の対応方針の共有等を行っておく必要があることから、こうし
た取組の概要を記載する。
こうした平時からの取組は、小児・周産期・精神など、様々な診療科において必要
となる。また、新興感染症等の感染拡大時については、広く一般の医療連携体制に
も大きな影響が及ぶため、発生後速やかに対応できるよう予め準備を進めておくこ
とが重要である点が災害医療とも類似しており、新興感染症等の感染拡大時に備
えて平時から役割分担の明確化や対応方針の共有等を行っておくことは災害など
の大規模な健康危機への対応にも資するものと考えられる。
(5) 施設・設備の最適化
上記(1)で定めた当該病院の役割・機能を果たすため、必要となる施設・設備の最
適化について記載する。
① 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
各公立病院は、厳しい経営状況が続く中で、今後、人口減少や少子高齢化の
急速な進展に伴い医療需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点をもって、
病院施設や設備の長寿命化や更新などを計画的に行うことにより、財政負担を
軽減・平準化するとともに、投資と財源の均衡を図ることが必要である。また、上
記(1)により役割・機能を見直すに当たっては、病院施設の改修が必要となる場合
もある。
このため、経営強化プランの計画期間内における施設・設備に係る主な投資
(病院施設に係る新設・建替・大規模改修、高額な医療機器の導入等)について、
長寿命化・平準化や当該病院の果たすべき役割・機能の観点から必要性や適正
な規模等について十分に検討を行った上で、その概要を記載する。その際、下記
(6)④に述べる収支見通しにも、反映させることが必要である。
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