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「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」 (9 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000271.html
出典情報 持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(3/29)《総務省》
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適切に対応していくことが必要となることから、そうした取組について記載する。
① 医師・看護師等の確保
当該病院の果たすべき役割・機能に的確に対応した人員配置となるよう医師・
看護師等の医療従事者を確保することは、持続可能な地域医療の確保、医療の
質の向上、新興感染症の感染拡大時等の対応等、公立病院の機能強化を図る
上で極めて重要である。
各公立病院においては、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師
確保計画を踏まえ、地域医療支援センターや地域医療介護総合確保基金等を通
じた取組、医師・看護師等の派遣や派遣受入、職員採用の柔軟化、勤務環境の
整備など、医師・看護師等の医療従事者を確保するための取組を強化すべきで
あり、そうした取組の概要を記載する。
その際、病院の役割や規模に応じた記載することが望ましい内容は、以下のと
おりである。
1) 基幹病院
公立病院には、過疎地域等における一般医療、不採算・特殊部門に関わる
医療、高度・先進医療、広域的な医師派遣の拠点機能など、地域全体の医療
提供体制の確保に関し積極的な役割を果たすことが期待されるものであり、そ
の役割・機能に対応した地方財政措置が講じられている。地域において中核的
医療を行う基幹病院は、こうした役割・機能のうち主に高度・先進医療等を担う
ため、症例数が多く、指導医や医療設備等も充実しており、比較的医師・看護
師等を確保しやすい。また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種へ
の対応においては、都道府県立病院等が多数の医師・看護師等を派遣してお
り、こうしたことを契機に、中小規模の公立病院等への医師・看護師等の派遣を
強化することが重要である。
そのため、基幹病院は、今回拡充する地方財政措置も活用して、医師・看護
師等を適切に確保した上で、医師・看護師等の不足に直面する中小病院等に
積極的に医師・看護師等を派遣することにより、地域全体で協力・連携して医療
提供体制を確保していくことが強く求められることから、そうした取組を記載する
ことが望ましい。また、同じ定住自立圏や連携中枢都市圏の中に中小規模の
病院が所在する場合には、当該中小規模の病院と積極的に協力・連携して、圏
域全体の医療提供体制を確保していくことが期待されることから、そうした取組
を記載することが望ましい。
2) 不採算地区病院をはじめとする中小規模の病院
自ら医師・看護師等を確保するための最大限の努力をした上で、なお単独で
の確保が困難で医師・看護師等の派遣を受けることが必要な場合には、役割・
機能の明確化・最適化と派遣元病院との連携強化を図るとともに、派遣された
医師・看護師等の受入れ環境を整備することが重要であることから、そうした取
組を記載することが望ましい。

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