就労選択支援員養成研修の実施
令和７年度概算要求額

35百万円（ - 百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和７年10月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法
を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。
○ 就労選択支援員については、支援の質を担保するため就労選択支援員養成研修の修了を要件としている。
○ 初年度である令和７年度においては、全国均一の質を確保できるよう、また、令和７年10月から支援が円滑に開
始されるよう、国が実施主体となって研修を実施する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

【概要】就労選択支援事業に必要な知識・技術に関する講義及び演習を行う。

【実施主体】

＜実施スキーム（予定）＞
※詳細は検討中
実施主体：国（民間団体に委託）
講 義
※オンデマンド形式

演 習
※対面形式
（80人規模×年10回程度予定）
※受講者数は、就労定着支援事業の創設時
に就労移行支援事業所数の約３割が実施
したことを踏まえ、令和５年12月時点移
行支援事業所数約2,900箇所の３割であ
る約800箇所が実施するとして、800人
と想定。

＜研修カリキュラム（予定）＞
講義：480分程度、演習：270分程度 ※詳細は検討中
研修内容

形

態

時

間

１．就労選択支援の理念

講義

60分

２．就労アセスメントの目的と手法

講義

90分

３．ニーズアセスメントの手法

講義
演習

180分

４．就労アセスメントの具体的活用

講義
演習

180分

５．アセスメント結果の整理と活用

講義
演習

180分

６．関係機関との連携

講義

60分

国（民間団体に委託）
【対象者】
就労選択支援事業を実施する就労選択
支援員

100