障害保健福祉部企画課（内線3003、3007）

障害者自立支援給付審査支払等システム事業（自治体分）①
令和７年度概算要求額

１５億円（ー）※（ ）内は前年度当初予算額

内容

１ 事業の目的

①就労選択支援の創設に伴う改修
②精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係る
マイナンバー情報連携に伴うシステム改修

○

本事業は、制度改正等に伴う自治体のシステム改修に必要な経費に対して補助を行うことで、市町村職員・利用者の事務負担を
軽減等し、制度基盤の安定化及び適正な運営を図るもの。
○ 具体的には、
就労選択支援の創設（令和７年10月１日施行）に伴い、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定福祉サービス事業者であって、
過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び
実績を有すると都道府県知事が認める事業者にかかる各種台帳情報の変更から請求審査等を可能とするもの。

２ 事業の概要・スキーム
【①就労選択支援の創設に伴う改修】

３ 実施主体等
１ 実施主体：都道府県及び市町村
２

補 助 率：１／２

（参考）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律等の一部を改正する法律案（令和４年12月10日成立、同
年12月16日公布）
＜改正概要抜粋＞
「２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の
質の向上の推進 ①就労アセスメント（就労系サービスの利
用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能
力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法
を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハロー
ワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結
果を参考に職業指導等を実施する。」

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