「第２期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの事業再開支援事業（復興特会）
令和７年度概算要求額

24百万円（29百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、これまで被災３県が
被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、被災地における障害児・者に対する福祉サービスの
提供体制の整備を支援してきたところ。
こうした中で、令和７年度に「第２期復興・創生期間」が終了することを見据え、新たに、期間終了後の障害福祉
サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について補助事業を行う。

２ 事業の概要・スキーム
【事業の概要】
第２期復興・創生期間終了後の事業所の自立等に向け以下の
支援を行う。
① 圏域内事業所からの相談の受付
② 福祉人材等のマンパワー確保のための支援
③ 障害者就労支援事業所の活動支援
※ 協議書等において、事業の状況を報告することを補助の要件とする。

厚生労働省

補助

岩手県
福島県

委託

事業者

３ 実施主体等
【実施主体】
【補助率】
岩手県、福島県
1／2
（圏域内の中核となる社会福祉法人等に委託して実施することができる。）

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