成年後見制度利用支援事業（障害者関係）（地域生活支援事業）
令和７年度概算要求額 地域生活支援事業費等補助金

524億円の内数（505億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害
者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

２ 事業内容

成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用
等）及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。

３ 実施主体

市町村（補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内）

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