認知行動療法研修事業
令和７年度概算要求額

56百万円（56百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

うつ病等に対する認知行動療法の研修を通じ、認知行動療法の普及の促進を図ることにより、うつ病の治療体制を確保するとともに、自殺総合
対策大綱（令和４年１０月閣議決定）に基づき、うつ病を理由とした自殺リスクの軽減を図る。
○ 摂食障害についても、認知行動療法の研修を行うことにより、摂食障害の治療体制を確保するとともに、摂食障害の患者による窃盗等の再犯の
防止を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実施主体： 公 募 に よ り 採 択 さ れ た 団 体
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事業概要
うつ病の治 療 に お い て 、 認知 行 動 療 法 を 薬 物 療 法 と 併 せ て 実 施 す る こ と に よ っ て自 殺 の リ ス ク を 下 げ る こ と が 知 ら れ て お り 、 認 知 行
動療法を普 及 さ せ る こ と は自 殺 対 策 と し て の 有 用 性 が 高 い と 考 え ら れ る 。 ま た 、摂 食 障 害 等 の 治 療 に お い て も 認 知 行 動 療 法 が 用 い ら れ
ている。こ の た め 、 主 に 専門 的 に う つ 病 等 の 患 者 の 治 療 に 携 わ る 者 に 対 し 、 そ の普 及 を 図 る た め の 研 修 を 行 う 。
【認知行動 療 法 と は 】
○ 認知に働き か け て 気 持ち を 楽 に す る 精 神 療 法 ( 心 理 療 法 ) で 、 う つ病 等 に な り や す い 考 え 方 の 偏 り を 、 面 接 を 通 じ て 修 正し て い く も
のであり、 海 外 で は う つ 病等 の 精 神 疾 患 に 対 す る 治 療 効 果 ・ 有 効 性 が 示 さ れ 、 広く 用 い ら れ て い る 。
○ 一方、国内 で は 十 分 に普 及 し て お ら ず 、 各 方 面 か ら 普 及 に つ い て の 必 要 性 が指 摘 さ れ て い る 。
◆

事業スキー ム
認知行動療法を実施するに当
たって必須となる基礎的な理論
や技法について研修

集合研修会
（2日間）
※

研修実施団体
スーパーバイザーによる
定期的・継続的な指導

研修修了
認知行動療法の実践（4～6ヶ月）

研修課程は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成した認知行動療法の研修マニュアルに沿ったものとする。

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