障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和７年度概算要求額

4.5億円（37百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

障害福祉分野における人材の確保は重要な課題であり、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、処遇改善加算の一元化及び加算率の引き上げをおこな
い、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実に繋がるよう処遇改善加算の取得促進を進めているところ。令和7年度においても引き続き取
組を継続する必要がある。
○ 他方で、障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 加算取得のための事務手続やノウハウ蓄積に向けた支援の強化が必要である。
・ 丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ 事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○ そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等について都道府県レベルでの総合的な支援体制の整備を継続することにより、処遇改善加算の取得
促進や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対す
る支援体制の確保を図るものである。
１．処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言等【拡充】
（研修や戸別訪問等による処遇改善等のキャリアアップや職場環境の改善支援、報酬請求の実務的な助言）
２．人材確保対策（障害福祉分野のしごとの魅力の発信など）【拡充】
３．障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保
４．制度改正等に係る周知・広報（特に、法改正や報酬改定、各種加算のきめ細かな周知、ハラスメント対策の周知など）
５．事業所等からの各種相談等に対する助言等（各種事務に関する照会対応や国からの調査の支援など）
６．研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成

３ 実施主体等

４ スキーム等

◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補助率 ：事業１及び事業２は10/10
事業３～事業６は1/2
※ 別途、障害福祉サービス事業所等サポート事業(国)として、国が自
治体等に対して支援する委託費(15百万円)も要求。

厚生労働省

補助

支援

支援ツールの
提供等

相談

※委託による国の支援
（全国事務局）

市町村

都道府県等
※サポートセンターの設置（委託または補助）

障害福祉サービス
事業所

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