被災地心のケア事業
令和７年度概算要求額

42百万円（０百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和６年能登半島地震の被災地においてはPTSD（心的外傷後ストレス障害）や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスを起

因とした心身の変調が生じる被災者が増加することから、精神保健福祉センター、保健所において心のケアの専門職（保健師、
精神保健福祉士、公認心理師等）を雇用し、被災地の精神保健福祉体制の強化を図ることにより、被災者の心のケアを充実させ
る。

２ 事業の概要・スキーム
被災自治体に対し、心のケア専門職 （保健 師、精 神保健 福祉士 、公認 心理師 等）の 雇用等 に必要 な経費 を補助 するこ
とにより、精神保健福祉センター、保健所の体制強化を図る。
厚生労働省

補助

心のケア専門職（保健師、精神
保健福祉士、公認心理師等）の
雇用等に必要な経費を補助

都道府県
市区町村

精神保健福祉
センター
体制強化
保健所

支援
相談

被災者

支援
相談

３ 実施主体等
実施主体：都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区
補助率：３／４

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