家庭・教育・福祉連携推進事業（地域生活支援事業）
令和７年度概算要求額 地域生活支援事業費等補助金

524億円の内数（505億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

教育と福祉の連携については、地域での切れ目ない支援が求められており、厚生労働省・文部科学省におい
て「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」を立ち上げ、報告をとりまとめた。各市町村
がこの報告書における教育と福祉の連携を推進し、保護者支援を推進するための方策を実施し、その検証結果
について報告を行う事業を実施する。

教育・福祉の連携を強化し、障害のある子どもとその家族の地域生活の向上を
図るため、家庭・教育・福祉をつなぐ「地域連携推進マネジャー」を市町村に配
置し、
①教育と福祉の連携を推進するための方策
○教育委員会、福祉部局、学校、障害児通所支援事業所の関係構築の場の設置
○障害福祉制度の周知を図るための福祉部局と教育委員会等による合同研修の実施

②保護者支援を推進するための方策
○保護者支援のために相談窓口を整理し、ハンドブックの作成

等の連携方策を実施する。

市町村単位で
家庭・教育・福祉の連携を実現！！
※スタートアップの費用として活用することを想定しているため、補助対象は事業開始から３年以内に限る。

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