障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（仮称）
１ 事業の目的

令和７年度概算要求額

8.2億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

・障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用し、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、
障害福祉サービスの質の向上にも繋げていき、障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
・「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉
事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

２補助対象等

３ 補助率等

【介護ロボット】
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケー
ション、入浴支援のいずれかの場面において利用する介護ロボット
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象

【補助率】
１．施設等に対する導入支援：国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／４ 事業者１／４

【ICT】
①情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
③通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）
④保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、
セキュリティ対策など）
※③、④については、①、②の導入に必要なものに限り対象。
※補助対象となるソフトウェアについて、記録業務から請求業務までを一気通貫で実
施する製品に限り、補助対象としている。

【介護ロボット】

【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
・介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する場合に必要な経費
・見守り機器の導入に必要な通信環境を整備するための経費
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動
させる情報連携のネットワーク構築経費 等

【補助要件（例示）】
・取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元する事が明記されていること
・本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
・体験会・研修会へ参加すること

4 実施主体等

実施主体：都道府県、指定都市、中核市
補助

補助

厚生労働省

導入計画・検証結果
報告の提出

都道府県等

導入計画・検証結果
報告の提出
施設・事業所

２．都道府県等による導入促進（体験会・研修会）：国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／２

対象施設

補助基準額

障害者支援施設

１施設あたり上限

210万円

グループホーム

１事業所あたり上限 150万円

その他事業所

１事業所あたり上限 120万円

※見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用：上限750万円

【I C T】

【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、
重度障害者等包括支援、障害児入所施設

対象施設

補助基準額

障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、
一般・特定相談支援事業所

１事業所あたり上限 100万円

【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】

対象施設

補助基準額

グループホーム、障害者支援施設、共同生活
援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、
重度障害者等包括支援

１事業所あたり上限 1,000万円

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