工賃向上計画支援等事業（地域生活支援促進事業）
令和７年度概算要求額

7.６億円（５.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

就労継続支援事業は、利用者の経済的自立を促す観点から、指定基準において、賃金（工賃）の水準を高めることとされており、令和
６年度報酬改定において、Ａ型事業所は生産活動収支が賃金総額を上回る場合には加点、下回る場合は減点とし、Ｂ型事業所について
は、平均工賃月額が高い区分について報酬単価の引き上げを行うといった見直しを行った。
○ 賃金（工賃）向上に向けた経営改善を図るためには、正しい就労支援事業会計の理解に基づいた目標設定（黒字化するための生産高の
把握）や事業計画の立案、生産活動内容及び原価等の見直し、作業工程の改善等を行うことが重要となる。
○ 都道府県において、事業所に対して就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口設置等にかかる費用について補助を行う。

２ 事業の概要
（１）基本事業（補助率：１／２）
①工賃等向上事業

②在宅就業マッチング支援等事業

1.経営力育成支援
○

○

事業所等の経営力育成・強化に向け、専門家等による効果的な工賃向上計画の策定や管理者の意識向上の
ための支援を実施

2.品質向上支援
○

③共同受注窓口の機能強化事業

事業所が提供する物品等の品質向上に向け、共同受注窓口と専門家等の連携による技術指導や品質管理に
係る助言等の支援を実施

3.事業所職員の人材育成支援
○

事業所の職員を対象に、商品開発や販売戦略、生産活動への企業的手法の導入及びICT機器の活用や知識
向上のための研修等の実施

○ 関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、都道府県域
を越えた受発注も含めた、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進
し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係
る共同受注窓口の取組を行うことを支援する。

4.販路開拓・広報支援

（２）特別事業（補助率：１/２）

○ 商品やサービスのＰＲを行うとともに、販売会・商談会を実施
○ 事業所の製品を販売するオンラインショップや地域の事業所・共同受注窓口に関する情報提供機能等を盛り
込んだポータルサイトの開設・運営等、事業所の製品等に係る広報・情報提供事業をオンラインにて実施

５.就労支援事業会計の管理・経営改善支援事業
○

在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等を行うことに
より、在宅障害者が能力等に応じて活躍できる支援体制の構築を支援

事業所等における適切な会計管理の徹底や、就労支援事業会計に基づいた経営改善計画の策定及びその確
実な実行に向けた会計士等の就労支援事業会計に関する専門家の派遣、都道府県における就労支援事業会
計に関する相談窓口の設置等の実施

農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト
○

専門家を派遣することによる農業・林業・水産業等に係る技術指導や６次産業化に向
けた支援、農業に取り組む事業所によるマルシェの開催支援
○ 障害福祉分野と農業分野の関係者の相互理解促進
○ 農業等生産者と障害者就労施設とのマッチングや事業の立ち上げ、事業実施の支援

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県

◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

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