障害保健福祉部[参考資料] (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
自立支援振興室(内線3071)
障害者自立支援機器等開発促進事業
4 補助率
・(1)①~② : 中小企業2/3(※②は初年度のみ10/10)、大企業・公益法人1/2
・(1)③ ~(5):定額(10/10相当)
5 事業の概要・スキーム
(3)自立支援機器等
イノベーション人材育成事業
(2)ニーズ・シーズマッチング強化事業
(1)障害者の自立支援機器の開発事業
(4)障害者自立支援機器普及・啓発促進事業
支援機器の特徴や使い方等をユーザーに広く
情報発信し、利用促進の更なる推進を図る事業
ニーズの把握・特定、コンセプト生成
試作機開発 、 実証実験 、 製品化
製品の普及
(5)実証・普及支援モデル事業
◎製品製造・設置費用
2/3(中小企業)1/2(大企業)◎講習・実証評価等の費用
実費補助
38