障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置（復興特会）
令和７年度概算要求額

10百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

障害者総合支援法等における障害福祉サービス等に係る利用者負担については、都道府県又は市町村の判断で、災害その他
の事情により、利用者が利用者負担を行うことが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担を減免するこ
とができる。
○ 障害者総合支援法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、都道府県、市町村がそれぞれ負担
することになっているが、震災の被害が甚大であることから、特例として、都道府県又は市町村が利用者負担につき免除を
行った場合は、この利用者負担相当額について財政支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

【事業の概要】
都道府県又は市町村において、障害者総合支援
法又は児童福祉法に基づく以下のサービスに係る
利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担
相当額の財政支援を行う。

【対象利用者】
東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民
及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民
※ 避難指示解除から10年程度で特例措置を終了することとなってお
り、平成26年までに解除された地域において、令和７年度は特例措
置が終了（ 広野、楢葉（一部）、川内（一部）、南相馬（一

対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装
具費・障害児入所給付費・障害児通所給付費等・
障害児入所措置費やむを得ない事由による措置費

【実施主体】
対象利用者に対し利用者負担免除を実施する都道府県又は市町村
【実施期間（令和７年度）】
令和７年３月１日から令和８年２月28日まで

補助

厚生労働省

部）、田村）

都道府県
市町村

【補助率】
国（10／10）

105