発達障害診断待機解消事業（地域生活支援促進事業）
令和７年度概算要求額

93百万円（93百万円）※（）内は前年度当初予算額

【事業概要】
地域における発達障害の診断待機を解消するため、「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」及び「発達障害専門医療機
関ネットワーク構築事業」 を実施し、発達障害を早期に診断する体制を確保する。
【実施主体】

都道府県、指定都市（事業の一部について委託可）

発達障害専門医療機関初診待機解消事業

発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

発達障害の診断をする医療機関の行うアセスメント等に関し
て、次の内容を取り組む。
〇アセスメント強化（以下の全部又は一部を実施）

発達障害に関して高度な専門性を有する地域の拠点医療
機関を選定し、次の内容を取り組む。

・発達障害にかかるアセスメント対応職員の医療機関への
配置
・地域の児童発達支援センターや発達障害者支援センター
等でのアセスメントの実施
（実施内容は診断する医療機関に引き継ぐ）
・医療機関にケースワーカー等を配置し、子どもが通う施設
（例:市町村の保健センターや保育所等）に出向いて情
報提供や行動観察を依頼
〇効果測定
アセスメント強化の方法や実施した上での診断待機の改
善状況、発見された課題等について有識者を加えて検討

〇人材育成・実地研修
地域の医療従事者への専門技術に関する研修や診療
等への陪席の実施 など
〇情報収集・提供
受診希望の当事者や家族に対する診療可能な医療
機関の情報提供 など
〇ネットワーク構築・運営
地域の医療機関同士の会議体を構成し、意見交換
等を実施
〇発達障害医療コーディネーターの配置
医療機関やその他関係機関、当事者及びその家族と
の連絡・調整

し、報告書を作成

両事業を併せて実施することで効率的な事業実施を図る

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