地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化
（発達障害者支援体制整備事業（地域生活支援促進事業））
令和７年度概算要求額 ６.0億円（4.3億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
発達障害者支援の地域の中核である発達障害者支援センターについて、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置等を行い、市町村・
事業所・医療機関との連携や困難事例への対応を行っている。
令和６年度報酬改定により、強度行動障害等の専門的な支援が必要な人材に対し高い専門性を有する「広域的支援人材」を一部の発達
障害者支援センターに配置し、地域支援体制の強化を行うとともに、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定では、強度行動障害を有す
る者に対する適切なアセスメントや有効な支援方法の整理を行う「集中的支援加算」を新設した。
これら強度行動障害を有する者に対する集中的支援の実施には、広域的支援人材を事業者に派遣できる体制の構築が早急に必要である
ことから、都道府県及び指定都市に、１名以上の広域的支援人材の配置を目指し、必要な施策を実施していく。

２ 事業の概要・実施主体等
（１）発達障害者地域支援マネジャーの配置
市町村や事業所における困難事例への助言や医療機関等との連携等を
行う発達障害者地域支援マネジャーを配置する。
（２）住民の理解促進
発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミ
ナー等を開催する。
（３）アセスメントツール導入促進
市町村などの関係機関を対象に、アセスメントツールの導入促進を図
るための研修を実施する。
（４）個別支援ファイルの活用促進
市町村等に対する個別支援ファイル（当事者の発達の状況や特性、支
援の経過等を記録）の活用促進に関する取組を行う。
（５）集中的支援の実施のための体制整備（拡充）
障害福祉サービス事業所等における集中的支援の実施のため、広域的
支援人材の配置等の体制整備を行う。

（６）支援人材に係るネットワーク構築（新規）
中核的人材を含む強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携し
た支援の実施や、支援者同士での意見交換や情報共有等の取組を進める
ためのネットワーク構築をする。

都道府県・指定都市
相談、コンサルテーションの実施

発達障害者支援地域協議会

○発達障害者支援センター
・発達障害者及びその家族からの相談に
応じた適切な助言等の実施（直接支援）
・関係機関との連携強化や各種研修の実施
による地域での総合的な支援体制の整備
の推進（間接支援）
○発達障害者地域支援マネジャー
・市町村・事業所・医療機関との連携
及び困難事例への対応等による地域
支援の機能強化を推進
(主に発達障害者支援センターへ配置)

連携

研修会等の実施

○自治体内の支援ニーズや支援体制の現状等
を把握。市町村又は障害福祉圏域ごとの支
援体制の整備の状況や発達障害者支援セン
ターの活動状況について検証

○家族支援のための人材育成
・ペアレントトレーニング
・ペアレントプログラム
・ペアレントメンター 等

○センターの拡充やマネジャーの配置、その
役割の見直し等を検討

○当事者の適応力向上のための人材育成
・ソーシャルスキルトレーニング 等

○家族支援やアセスメントツールの普及を
計画
※年２～３回程度開催

○アセスメントツールの導入促進
・Ｍ－ＣＨＡＴ、ＰＡＲＳ-ＴＲ 等

連携

展開・普及

→高度な専門性を有する人材の配置等に
よる集中的支援の実施（拡充）

派遣・サポート

市町村
１．住民にわかりやすい窓口の設置や
連絡先の周知
２．関係部署との連携体制の構築
（例：個別支援ファイルの活用・普及）

実施主体：都道府県、指定都市
補 助 率 ：１／２

○中核的人材を含む強度行動障害を有す
る者に対する支援人材が連携した支援
の実施や、支援者同士での意見交換や
情報共有等の取組を進めるためのネッ
トワーク構築（新規）

３．早期発見、早期支援等（ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム、
ペアレントメンター、ソーシャルスキルトレーニング）の推進
・人材確保／人材養成
・専門的な機関との連携
・保健センター等でアセスメントツールを活用

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