社会・援護局障害保健福祉部企画課（内線3024）

障害福祉関係データベース構築に関する事業費
令和７年度概算要求額 6.3億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

（令和５年度補正予算 3.9億円）

※デジタル庁計上

１ 事業の目的

○ 改正障害者総合支援法等の施行により、令和５年４月より障害福祉データベースの本格運用が開始された。障害福祉ＤＢは、個人情報を匿名化した
上で、障害福祉サービスの利用状況と障害支援区分の認定データを登録しており、現在は障害者自立支援等実績データを定型帳票として障害福祉サー
ビスデータベースWebサイトにおいて提供している。
○ 令和７年度については、令和７年１０月の就労選択支援施行に伴う改修、令和７年１２月から開始する第三者提供に向けたデータ項目の修正等を予
定している。

２ 事業の概要・スキーム
○ 国が障害福祉サービス等給付費明細書等のデータを確実に収集する。
○ 相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対してデータベースの情報を提供することができることが必要。
将来的に他分野のデータとの連結解析ができるようにすることも検討。

■データの流れ（概要図）

：既存のデータフロー

【事業所】

【国保連合会・国保中央会】
電子
請求受付
システム

簡易入力システム
取込送信システム

【市区町村等】
伝送
通信
ソフト

事務システム

受給者台帳
データ等

障害支援区分
判定ソフト※1 障害支援区分認定

：令和６年度以降整備予定

【厚生労働省・こども家庭庁】
障害福祉サービスデータベース

障害審査
支払等
システム

給付費明細書
データ
（匿名化）
受給者台帳
データ
（匿名化）

第三者提供

データ（匿名化）

定型帳票提供

３ 実施主体等

：令和５年度までに整備済み

国（民間事業者へ委託）

（連結解析等）

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