障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援促進事業）
令和７年度概算要求額

12億円（7.9

）※（）内は前年度当初予算額

億円

１ 事業の目的
○ 障害者の就業に伴う生活面の支援を必要とする障害者を支援するため、障害者就業・生活支援センターに生活支援を専門に担当する職員（生活支
援担当職員）を配置し、障害者の職業生活における自立を図る。
○ 法定雇用率の引き上げに伴い、地域における障害者雇用が進み、支援を必要とする者は年々増加している。加えて、令和７年10月からは就労選択
支援が開始されるなど、地域の関係機関等のネットワーク構築の重要性がこれまで以上に高まっている。そのため、障害者就業・生活支援センター
が、就労選択支援の開始も見据え、地域の社会資源の開拓や就労移行支援事業所等へのスーパーバイズなど、基幹的な機能・役割として地域の関係
機関との連携強化を行う場合に、加算する。

２ 事業の概要
○ 障害者就業・生活支援センターでは、就業支援担当者と生活支援担当者が連携し、障害者の就労定着に向けた支援を行っている。
○ 支援対象障害者数（登録者数）は223,532人（令和５年度）となっており、単純計算すると１センターあたり約660人の登録者数となっている。
障害福祉サービス事業者等

障害のある方

対象者の
送り出し

相談

ハローワーク
求職活動支援

地域障害者
職業センター

技術的支援
専門的支援
の依頼
連携

特別支援学校

就業支援

○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整

事業主

就労継続支援Ｂ型

就労選択支援事業

社会資源の開拓、スーパーバイ
ズなど関係機関との連携強化

（生活支援担当者１～２名）

一
体
的
な
支
援

就労継続支援Ａ型

就労定着支援事業

生活支援

（就業支援担当者2名）

○ 就業に関す
る相談支援

就労移行支援事業

就職後の
継続支援

○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

○ 関係機関と
の連絡調整

保健サービスの
利用調整

保健所

医療面の相談

職場適応支援

医療機関
自立・安定した職業生活の実現

設置箇所数
※令和６年４月現在

338箇所

支援対象障害者数
（登録者数）

相談・支援件数
（障害者）

相談・支援件数
（事業主）

※令和５年度

※延べ件数

※延べ件数

223,532人

1,276,210件

468,661件

就職件数

職場定着率

※令和４年度

（就職後１年経過時点）

15,979件

78.8％

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県

◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

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