障害者総合福祉推進事業（障害者保健福祉推進事業費）
令和７年度概算要求額

2.6億円（2.4億円）※（）内は前年度当初予算額

事業の目的
障害者総合福祉推進事業は、障害者総合支援法等を踏まえ、障害保健福祉施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課
題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的
とする事業に対して所要の助成を行う事業。

事業の概要・スキーム

実施主体等

対象事業(令和６年度の例)
・高次脳機能障害に関する支援の実態調査及び適切な支援を提供
するためのガイドラインの作成

１

実施主体：都道府県、市町村（特別区、一部事務組合、広域
連合を含む）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団
法人、一般財団法人その他法人

・療育手帳その他関係諸施策との関係性と影響についての調査
・障害保健福祉政策についての国際的動向に対応した諸外国の政
策等の調査・分析・新たな支援機器開発領域の開拓及び活性化の
ための実態調査 等
〇事業の流れ
① 各課室への指定課題の登録依頼
② 公募要項、委員協議、実施要綱の作成
③ 公募
④ 財務会計審査・評価検討委員会の開催、採択
⑤ 事業説明会
⑥ 概算払協議、支払計画、交付決定
⑦ 実施主体からの実績報告書の提出、事後評価
⑧ 実績報告の確定

２

創設年度：平成２２年度

３

補 助 率：定額補助（１０／１０相当）

４ 実施方法：公募を行った上で、外部有識者で構成される評価
検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採
択を行う。（１課題あたり上限２０百万円）
なお。外部有識者等により事後評価を行う仕組みも構築して
いる。

31