障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3071）

障害者自立支援機器等開発促進事業
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

3.6億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

障害者の自立や社会参加を支援する機器の開発においては、障害像が個別・特異的で多岐にわたるため障害者のニーズと開発者のシーズ
のマッチングが非常に難しい。またマーケットが小さく技術はあるが開発や製品化及び事業化が進まない状況にある。このため、ニーズと
シーズのマッチングを促進するために、開発企業が障害者等と連携して開発する取組に対して助成を行うとともに、障害者等の多岐にわた
るニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえ開発を始めることで支援機器の製品化及び事業化を加速する人材を育成する取組に対して助
成を行う。加えて、更なる普及啓発の加速や障害者の就労を促進するための事業を新設する。

２ 事業の概要

(１) 障害者の自立支援機器の開発事業
①テーマ設定型事業 ②製品種目特定型事業(拡充) ③指定補助金等の交付等に関する指針(SBIR)に基づく事業（拡充）
開発テーマや特定の製品などの実用的な支援機器の開発及び製品化する取組に対して、開発に要する費用の一部を助成。

(２) ニーズ・シーズマッチング強化事業
障害者等が持つニーズと開発者等が持つシーズのマッチングを行い、開発並びに製品化した機器の普及促進を目的とした事業。

(３) 自立支援機器イノベーション人材育成事業
支援機器開発に携わる者が、障害者等の課題解決に向けた開発プロセスを習得するための事業。

(４)障害者自立支援機器普及・啓発促進事業（新規）
障害者の支援機器市場は、障害像が個別・特異的で多岐に渡るため中小企業単体による情報発信には限界がある。ユーザーも膨大な情
報等から個々に合った製品を探し出すことが非常に難しく、機器が真に必要とする人々に届いていない現状があることから、製品化され
た支援機器の特徴や使い方等の情報を整理して、ユーザーに広く情報発信する取り組みを新設し、利用促進の更なる推進を図る事業。

(５)実証・普及支援モデル事業（新規）
障害者を雇用している企業等において実際に支援機器を使用し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うとともに、
自立支援機器の普及・広報活動を行う事業について補助する事業。

３ 実施主体

民間団体（公募）

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