障害福祉分野における指定申請等の電子申請・届出システムの整備等
令和７年度概算要求額

6.3億円（ － 億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 障害福祉分野の人材の確保が喫緊の課題とされる中で障害福祉現場の負担軽減は重要な取組であり、令和５年度規制改革実施計画に
基づき、指定申請等の標準様式等の作成や手続の簡素化など、手続負担の軽減に向けた必要な取組を実施。
○ 上述の取組に加え、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備を行うことで、事業者等の更なる負担軽減に資することを
目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
障害福祉サービス等事業所の
指定申請等について、申請等の
書類の電子化を実現させるため
の障害福祉サービスの電子申
請・届出システムの構築を行う。
同一法人が複数の障害福祉
サービス等事業所を経営してい
る場合の変更届をワンストップ
で提出する仕組みも併せて構築

障害福祉サー
ビス等事業所

（独）福祉医療機構
申請・届出

電子申請・届出
システム

結果受領
電子申請

申請等受領
結果通知入力

データ反映

情報公表ｼｽﾃﾑ

都道府県等

電子情報
ファイル

情報公表制度で求め
られている公表情報
の年度ごとの更新の
負担軽減も併せて実施

事業所台帳管理
システム

電子情報
ファイル

出力

取込

取込

出力

申請・届出情報

３ メリット

４ 交付先（実施主体）等

○事業者においては、WEBでの申請により、従来の窓口持参や郵送等と比べ、文書印刷や運搬に要する
コストの削減や事務作業に要する時間の短縮が見込まれる。これにより、職員の業務をサービス提供に
より注力することが可能となる。
○自治体においては、申請・届出情報の台帳管理システムへのデータの移動が容易になり、入力ミスや
負担の軽減（文書受付や書類確認の事務作業に要する時間短縮を含む）が見込まれる。

交付先：独立行政法人福祉医療機構
補助率：定額

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