社会福祉施設等施設整備費補助金
令和７年度概算要求額

70億円 ＋ 事項要求 （45億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定
に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要

３ 実施主体等

障 害 者 の 社 会 参 加 支 援及 び 地域 移 行を さ らに 推 進す る ため 、
地 域 以 降の 受 け皿 と して 、 グ ルー プ ホー ム 等の 整 備 を促 進 する 。
【拡充】

実施主体：社会福祉法人等

ま た 、 障 害 者 支 援 施 設等 の 安全 ・ 安心 を 確保 す るた め 、「 防
災 ・ 減 災 、 国 土 強 靭 化 のた め の５ か 年加 速 化対 策 」に 基 づき 、
耐 震 化 対 策 、 ブ ロ ッ ク 塀等 対 策、 水 害対 策 強化 対 策及 び 非常 用
自 家 発 電 設 備 対 策 を 推 進す る 。

対象施設：ア 障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等

補 助 率：１／２ 〔間接補助〕
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

イ 生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設 等
ウ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律関連
女性自立支援施設 等

厚生労働省

補助

都道府県
指定都市
中核市

間接補助

事業者

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