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10 研究開発局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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地球環境の状況把握と観測データによる付加価値情報の創生
令和7年度要求・要望額
243億円
(前年度予算額
226億円)
※運営費交付金中の推計額含む
背景・課題
◼ 気候変動等の影響により相次ぐ気象災害や、カーボンニュートラル施策に伴う温室効果ガス排出量の変化等、現象が起こるメカニズムを理解し予測していくための「鍵」と
なる海洋観測データの収集・拡充は不可欠。より精緻な異常気象の予測等のために、より広域かつ効率的な海洋観測を実施していくことが必要。また、観測データを活用
し、海洋デジタルツインを構築し、気候変動・気象災害等の予測をはじめとした、社会ニーズに即した付加価値情報を創生することで、我が国の社会課題解決に貢献。
◼ SDGsや海洋プラスチック問題など喫緊の国際的課題への科学的知見による貢献や国際的な協力を進めるためにも、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や
SDG14:海の豊かさを守ろう
シミュレーション技術の高度化等の取り組みを推進する。
事業概要
地球環境の状況把握のための研究開発【JAMSTEC】
3,166百万円(2,808百万円)
◼ 漂流フロートや係留ブイ等の観測技術による全球的な海洋観測を進めるとともに、新たなセンサの整備・導
入及び研究船による詳細な観測を実施し、高精度・多項目の海洋データを取得するなどの取組を実施。
◼ 海洋プラスチックの分布実態評価やマイクロプラスチックの海洋生態系への影響評価を実施。
等
観測データによる付加価値情報の創生【JAMSTEC】
722百万円(472百万円)
アルゴ計画/アルゴフロート
◼ 地球シミュレータ等も活用しながら、多様かつ大容量のデータを効率的に連携してシミュレーション実施。
◼ 海洋プラスチック、極端現象、生物多様性に係る海洋デジタルツインを構築するとともに、他課題にも応用可能
なデータ連携ソフトウェアの開発など社会ニーズに即した付加価値情報を創生するための取組を推進。
等
研究船・大規模計算機システム等の
海洋研究プラットフォームの維持・運用【JAMSTEC】
20,292百万円(19,176百万円)
◼ 6隻の研究船や世界トップレベルの海洋観測装置、大規模計算機システム(地球シミュレータ)等を着実に維
持・運用するなど、海洋研究のプラットフォームとして海洋科学技術の発展に寄与。
海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
地球シミュレータ(第4世代)
海岸プラスチックごみのシミュレーション
海洋地球研究船「みらい」
学術研究船「白鳳丸」
82百万円(82百万円)
◼ 海洋生態系の更なる理解・保全・利用に向けて、複雑な海洋生態系を複雑なまま理解し、適切な対策を実施して
いくため、海洋生物ビッグデータの活用技術を高度化。 実施期間:令和3年度~令和12年度 件数:4件
市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
35百万円(35百万円)
◼ 知の融合により人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出を目指し、海洋に関わる
市民参加型の研究手法を構築。 実施期間:令和5年度~令和9年度 件数:3件
(参考)各種政策文書等における位置づけ
○持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030 年)
成果1:汚染源を特定し、削減、除去した「きれいな海」 ほか
多くのステークホルダーが、汚染源での汚染除去、有害な活動の削減、
海洋からの汚染の除去、循環経済への社会の移行を支援する解決策
を協働で立案する。
○G7科学技術大臣会合コミュニケ(R6.7)
国際的なパートナーシップ及びインフラを強化し、海洋のデジタルツインの
開発を進めることの重要性を強調する。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(R6.6)
海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や海洋環境等の
シミュレーション技術の高度化等を行う。
○第6期科学技術・イノベーション基本計画(R3.3)
・海洋観測の Internet of Laboratory の実現により、海洋分野におけるデータ駆動
型研究を推進することを通じて、人類全体の財産である海洋の価値創出を目指す。
○統合イノベーション戦略2024(R6.6)
全球的海洋観測データを収集するとともに、北極・南極域や深海等の
観測デ-タ空白域(略)の充足に努め、必要な技術開発を推進。
○2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (R3.6)
・観測・モデリング技術における時空間分解能を高め、気候変動メカニズムの更なる解
明や気候変動予測情報の高精度化、観測・監視を継続的に実施し、(略)気
候変動予測情報等の更なる利活用を推進し、科学基盤の充実を図る。
(担当:研究開発局海洋地球課) 11
令和7年度要求・要望額
243億円
(前年度予算額
226億円)
※運営費交付金中の推計額含む
背景・課題
◼ 気候変動等の影響により相次ぐ気象災害や、カーボンニュートラル施策に伴う温室効果ガス排出量の変化等、現象が起こるメカニズムを理解し予測していくための「鍵」と
なる海洋観測データの収集・拡充は不可欠。より精緻な異常気象の予測等のために、より広域かつ効率的な海洋観測を実施していくことが必要。また、観測データを活用
し、海洋デジタルツインを構築し、気候変動・気象災害等の予測をはじめとした、社会ニーズに即した付加価値情報を創生することで、我が国の社会課題解決に貢献。
◼ SDGsや海洋プラスチック問題など喫緊の国際的課題への科学的知見による貢献や国際的な協力を進めるためにも、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や
SDG14:海の豊かさを守ろう
シミュレーション技術の高度化等の取り組みを推進する。
事業概要
地球環境の状況把握のための研究開発【JAMSTEC】
3,166百万円(2,808百万円)
◼ 漂流フロートや係留ブイ等の観測技術による全球的な海洋観測を進めるとともに、新たなセンサの整備・導
入及び研究船による詳細な観測を実施し、高精度・多項目の海洋データを取得するなどの取組を実施。
◼ 海洋プラスチックの分布実態評価やマイクロプラスチックの海洋生態系への影響評価を実施。
等
観測データによる付加価値情報の創生【JAMSTEC】
722百万円(472百万円)
アルゴ計画/アルゴフロート
◼ 地球シミュレータ等も活用しながら、多様かつ大容量のデータを効率的に連携してシミュレーション実施。
◼ 海洋プラスチック、極端現象、生物多様性に係る海洋デジタルツインを構築するとともに、他課題にも応用可能
なデータ連携ソフトウェアの開発など社会ニーズに即した付加価値情報を創生するための取組を推進。
等
研究船・大規模計算機システム等の
海洋研究プラットフォームの維持・運用【JAMSTEC】
20,292百万円(19,176百万円)
◼ 6隻の研究船や世界トップレベルの海洋観測装置、大規模計算機システム(地球シミュレータ)等を着実に維
持・運用するなど、海洋研究のプラットフォームとして海洋科学技術の発展に寄与。
海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
地球シミュレータ(第4世代)
海岸プラスチックごみのシミュレーション
海洋地球研究船「みらい」
学術研究船「白鳳丸」
82百万円(82百万円)
◼ 海洋生態系の更なる理解・保全・利用に向けて、複雑な海洋生態系を複雑なまま理解し、適切な対策を実施して
いくため、海洋生物ビッグデータの活用技術を高度化。 実施期間:令和3年度~令和12年度 件数:4件
市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
35百万円(35百万円)
◼ 知の融合により人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出を目指し、海洋に関わる
市民参加型の研究手法を構築。 実施期間:令和5年度~令和9年度 件数:3件
(参考)各種政策文書等における位置づけ
○持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030 年)
成果1:汚染源を特定し、削減、除去した「きれいな海」 ほか
多くのステークホルダーが、汚染源での汚染除去、有害な活動の削減、
海洋からの汚染の除去、循環経済への社会の移行を支援する解決策
を協働で立案する。
○G7科学技術大臣会合コミュニケ(R6.7)
国際的なパートナーシップ及びインフラを強化し、海洋のデジタルツインの
開発を進めることの重要性を強調する。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(R6.6)
海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や海洋環境等の
シミュレーション技術の高度化等を行う。
○第6期科学技術・イノベーション基本計画(R3.3)
・海洋観測の Internet of Laboratory の実現により、海洋分野におけるデータ駆動
型研究を推進することを通じて、人類全体の財産である海洋の価値創出を目指す。
○統合イノベーション戦略2024(R6.6)
全球的海洋観測データを収集するとともに、北極・南極域や深海等の
観測デ-タ空白域(略)の充足に努め、必要な技術開発を推進。
○2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (R3.6)
・観測・モデリング技術における時空間分解能を高め、気候変動メカニズムの更なる解
明や気候変動予測情報の高精度化、観測・監視を継続的に実施し、(略)気
候変動予測情報等の更なる利活用を推進し、科学基盤の充実を図る。
(担当:研究開発局海洋地球課) 11
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