フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発の推進

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

287億円
213億円）

概 要

○フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策としての期待に加え、政府主導の取組の科学的・技術的進展もあり、
諸外国における民間投資が増加。世界各国が大規模投資を実施し、国策として自国への技術・人材の囲い込みを強める中、日本の技術・人材の海外流出を
防ぎ、我が国のエネルギーを含めた安全保障政策に資するため、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づく取組を加速する。
○特にフュージョンエネルギーの早期実現に向け、国際約束に基づき核融合実験炉の建設・運転を行うITER計画、ITER計画を補完・支援する研究開発を行う
BA(幅広いアプローチ)活動、原型炉実現に向けた基盤整備、ムーンショット型研究開発制度等を活用した独創的な新興技術の支援を推進する。
（参考1）総合科学技術・イノベーション会議における岸田総理の発言(令和6年6月3日)
新たな産業の芽となるフュージョンや量子等の重要技術について、ゲームチェンジャーとなり得るコア技術の開発を進めるとともに、他の戦略分野との融合による研究開発に取り組んでいきます。
（参考2）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)
フュージョンエネルギー(核融合エネルギー)の実現は、わが国の自律性の確保、産業振興を通じた国富の増大およびエネルギーを含む経済安全保障全般の強化に資することから、戦略、
法制度、予算、人材面での強化が必要である。フュージョンエネルギーの早期実現と産業化を目指し、実証試験施設群の整備によるQST等のイノベーション拠点化や、スタートアップを含めた
官民の研究開発力を強化する。

ITER(国際熱核融合実験炉)計画 令和７年度要求・要望額：

先進的核融合研究開発

令和７年度要求・要望額：
12,226百万円(6,592百万円）

16,060百万円(14,306百万円） BA(幅広いアプローチ)活動
○協 定：2007年10月発効
○協 定：2007年6月発効
○参加極：日、欧、米、露、中、韓、印
○参加極：日、欧(青森県六ヶ所村、茨城県那珂市で実施)
○各極の費用分担(建設期)：
○進 捗：世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験
欧州(ホスト極) 45.5% 日本他6極 9.1%
装置「JT-60SA」が「初プラズマ」を生成。
※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構が全体の
組立・据付を実施(南仏でITERを建設中)。

○進 捗：技術的に最も困難な機器であるトロイダル
磁場(TF)コイルの全機納入など、各極及びITER
機構において、機器の製造や組立・据付が進展。
※ITER計画の日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」の
最適化に向けて、2024年6月の理事会でITER機構から提案
があり、各極で精査中。

➢ ITER機構の活動(ITER分担金)
➢ 機器の調達・製造等(ITER補助金)

ITERトロイダル磁場コイル
納入完了記念式典
(2024年7月1日)

ITERサイトの建設状況

6,410百万円( 3,604百万円)
9,650百万円(10,702百万円)

原型炉実現に向けた基盤整備
○原型炉実現に向けた研究開発、人材育成、
イノベーション拠点化等の基盤整備を実施。

JT-60SA
運転開始記念式典
(2023年12月1日)

➢ BA(幅広いアプローチ)活動
11,211百万円（6,066百万円)
①国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動
604百万円( 657百万円)
②国際核融合エネルギー研究センター等
2,248百万円(2,117百万円)
③サテライト・トカマク計画
8,359百万円(3,293百万円)
➢ 原型炉実現に向けた基盤整備
1,015百万円( 526百万円)

関連予算
➢ ムーンショット型研究開発制度を活用し、フュージョンエネルギーが実現した、未来社会からのバックキャスト的なアプローチによる挑戦的な研究を支援。
※その他、核融合科学研究所の超高温プラズマ学術研究基盤(LHD)計画に係る経費を国立大学法人運営費交付金に別途計上。
（担当：研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付）

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