即戦力となる火山人材育成プログラム

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

1.2億円
1億円）

現状・課題
◆火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠。このため、平成28年度から
「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方自治体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進。
◆活火山法に基づく令和6年4月の火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の数は十
分ではないなど（火山研究者数117名（令和4年度））、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題。
◆火山防災の実務を担う自治体等における専門人材のニーズは高く、自治体等の実務者の専門知識・技能の取得や、能力の向上を促すことも課題。

事業内容
火山調査研究の分野で専門性の高い大学等が行う、
下記①から③の教育カリキュラムの編成、講義・実習等
の運営に係る取組に必要な経費を補助。

＜実施内容＞

① 火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会
の提供
② 関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野
等）の研究者等の火山研究への参画促進
③ 自治体・民間企業等における実務者への火山の
専門知識・技能の取得支援

大学等
国立研究
開発法人
民間企業

連携

地方自治体

【事業スキーム】
補助機関：大学・国立研究開発法人等
事業実施期間：令和6年度～

国機関

国

補助

大学等
フィールド実習

火山の専門知識に関する
講義・セミナー

＜効果＞

即戦力となる火山人材育成プログラム

火山の専門知識を持つ者、
関連分野の研究者を即戦力となる
火山人材として育成。

地域の火山防災対策に資する
専門知識・技能の取得による自治体
・民間企業等における防災対応能力
の向上。

【関連する主な政策文書】
『活動火山対策特別措置法』（昭和48年法律第61号）
「第30条 国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互
間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充
実を図り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続的な確保に努めなけれ
ばならない。」

『経済財政運営と改革の基本方針 2024』（R6.6.21 閣議決定）
「活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する。」

火山関連
修士課程・博士課程

受
講
対
象
者
（
イ
メ
ー
ジ
）

大学等研究機関の
ポスドク等、任期付研究員

次世代火山研究・
人材育成総合
プロジェクト
自治体・民間・
国機関等での
実務

①火山研究者を目
指す社会人への学
び直しの機会の
提供

地震学等関連分野の修士課程・
博士課程 修了生・研究者

②関連分野の研究
者等の火山研究
への参画促進

自治体・民間企業等における
実務

③自治体・民間企
業等実務者への
火山の専門知識・
技能の取得支援

火山関連
修士課程

大学等研究機関に
おいてパーマネントの
火山研究者として
登用

自治体・民間企業等
における火山人材

キャリアパス（イメージ）
（担当：研究開発局地震火山防災研究課）
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