海洋科学技術の発展による国民の安全・安心への貢献

令和7年度要求・要望額
42億円
（前年度予算額
39億円）
※運営費交付金中の推計額含む
を含む

背景・課題
◼ 海域地震・火山に関する研究開発や、海洋資源に関する研究開発、無人観測器等の海洋観測機器の研究開発など、海洋科学技術は、国民の安全・安心に直結
する研究分野。四方を海に囲まれた海洋国家である我が国として、その発展に取り組んでいくことは非常に重要。
◼ 国土強靱化や、エネルギー問題、経済安全保障の確保など、我が国が抱える社会課題に対し、最先端の海洋科学技術によって貢献していくため、必要な研究開発を
進めていくことが重要。

事業概要
海域で発生する地震・火山活動に関する研究開発【JAMSTEC】

2,376百万円（2,376百万円）

◼ 「ゆっくり滑り（スロースリップ）」等の海底地殻変動のリアルタイム観測を実現し、南海トラフ巨大地震の現状評価
と推移予測の高度化のため、観測装置の開発を進める。
◼ 不意打ち的に発生する火山噴火・火山性津波被害の軽減に資するために、切迫度が極めて高い伊豆大島等、
伊豆・小笠原海域を中心に海域火山の活動の現状と履歴を明らかにする。

等
海洋における先端的基盤技術の開発【JAMSTEC】

海底地殻変動のリアルタイム観測網

916百万円（616百万円）

◼ 8,000m級AUVや、ケーブルレスの新たな大深度無人探査機の開発等により、我が国が有するEEZ内へのアク
セス能力を向上し、防災・減災や海洋情報把握（MDA）等に寄与。
◼ AUV戦略の議論の方向性を踏まえ、省人・省力化に係る研究開発を行うとともに、関係省庁や企業等との連携
により、AUVのソフトウェア等の共通化・オープン化を進め、開発・運用のハードルを下げることで、海中無人探査機
を用いた我が国の調査観測能力を向上し、国民の安全・安心の確保に貢献。

等
海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発【JAMSTEC】

地球深部探査船「ちきゅう」

海底広域研究船「かいめい」

883百万円（883百万円）

◼ バイオテクノロジーの活用により、海洋生物由来の新規機能の有用性の実証や、海洋生態系の健全性を可視化
するための解析システムの開発等を実施するとともに、産・学・官の協働によるオープンサイエンス体制の構築を図る。

等
大深度無人探査システムの開発（イメージ）
(参考)各種政策文書等における位置づけ
○経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針） (R6.6)
海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、（略）自立型無人
探査機（AUV）の研究開発（略）を強力に進める。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(R6.6)
海洋開発等重点戦略に基づき、自立型無人探査機の研究開発（略）
を強力に進める。
（略）海洋資源開発への活用も見据え、大深度無人探査機の開発を
含めた大深度探査システムの構築を進める。

8,000m級AUVの開発
（イメージ）

○国土強靱化年次計画2024(R6.7)
○統合イノベーション戦略2024(R6.6)
南海トラフ地震の想定震源域のうち観測網を設置していない西側の海 ・観測データの収集・活用、地球深部探査船「ちきゅう」の保守整備・老朽化対策を行う
。南海トラフ地震の想定震源域のうち、高知沖での海底地殻変動のリアルタイム観測の
域等における地震・津波観測網の整備・運用、巨大地震の発生可能
早期実施に向け、観測装置の開発を推進。
性の相対的な高まりを示すものとして見逃せない現象である「ゆっくり滑り
・ＡＵＶ開発において、これまでの成果及び調達搭載機器をもとに、7,000ｍ以深対応
（スロースリップ）」を観測する装置の地球深部探査船「ちきゅう」を用い
ＡＵＶの2025年度からの実運用に向けて、機体の組み上げ及び各種試験を実施。
た整備、南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等
ＲＯＶ開発において、より効率的・効果的な深海探査システムの実現に向けて、必要
）のモニタリング、発生後の状態変化の予測等、社会的な影響も含む
な要素技術の開発及び調査を推進
地震・津波被害の最小化を図るための調査・研究を進める。

（担当：研究開発局海洋地球課） 12