先進的核融合研究開発

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

●具体的な取組内容

BA(幅広いアプローチ)活動
【概要】 日欧の国際約束に基づき、フュージョンエネルギーの
早期実現を目指して、ITER計画を補完・支援するとともに、
ITERの次の段階として発電実証を行う原型炉に向けた必要な
技術基盤を確立するための先進的研究開発を実施する。

●参加極 日、欧
●BA協定※ 2007年6月1日発効
※核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の
共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定

●実施拠点

★ 青森県六ヶ所村

青森県六ヶ所村、茨城県那珂市

●費用分担（フェーズⅡ）

★ 茨城県那珂市

日欧はそれぞれ、年間50kBAUA※を上限とする額を貢献する。
日本は更にホスト国として、日本側貢献総額の2/3以上を貢献。
※1kBAUA(BA会計単位)=約1億円(2023年現在)

①国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動
(IFMIF/EVEDA)＜青森県六ヶ所村＞
➢ 核融合炉における高い中性子照射に耐久
する材料の開発を行う施設（核融合中性
子源）の建設に向けて、原型加速器の性
能実証や、中性子源の工学設計を実施。 原型加速器「LIPAc」
②国際核融合エネルギー研究センター(IFERC)
＜青森県六ヶ所村＞
➢ 原型炉の概念設計、原型炉に向けた
研究開発、ITERの遠隔実験、核融合
計算シミュレーション研究を実施。
スーパーコンピューター
「六ちゃん-Ⅱ」
③サテライト・トカマク計画(STP)
＜茨城県那珂市＞
➢ 臨界プラズマ試験装置JT-60を超伝導化
改修した、世界最大のトカマク型超伝導
プラズマ実験装置JT-60SAを建設・運転。
JT-60SA

●実施機関
日本：量子科学技術研究開発機構(QST)
欧州：Fusion for Energy(F4E)

122億円
66億円）

JT-60SA
運転開始記念式典

原型炉実現に向けた基盤整備
【概要】 「統合イノベーション戦略2024」等を踏まえ、
原型炉実現に向けた研究開発、人材育成、アウトリーチ、
イノベーション拠点化等の基盤整備を加速する。
➢ 原型炉実現に向けた基盤整備 1,015百万円(526百万円)

➢ BA活動の推進
11,211百万円（6,066百万円)
①国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動
604百万円( 657百万円)
②国際核融合エネルギー研究センター等
2,248百万円(2,117百万円)
③サテライト・トカマク計画
8,359百万円(3,293百万円)

➢ QST等の体制を強化し、他の国研等とも連携しつつ、アカデミアや民間
企業を結集して技術開発を実施する体制やスタートアップ等への供用も
可能とする実規模技術開発のための試験施設・設備群を整備する。
➢ 大学間連携・国際連携による体系的な人材育成システムを構築すると
ともに、国民理解の醸成等の環境整備を一体的に推進する。
（担当：研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付）

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